ルームドクターズ　札幌

この政策主導型の経済支援は、通例は先進国間投資では用いられないが、今回は特に行われることになった。その直接の利益を得るのは、日本のグローバル的な大企業であろう。白川氏は、そう見ている。【こういう使われ方に向いた資金が存在している。それは米国対日援助見返資金特別会計という対米投資特別会計である。法律第40号昭和24年4月30日・衆議院。日本政府には特別会計と言う膨大な制度があるが、特別会計は一般会計と区切られて別会計だが、しかし特別会計運営上、当然一般会計の日本国債と関連することが頻繁に起こる。たとえば余剰金は一般会計に入れるし、不足金は一般会計に仰ぐ。そして事柄が外国との関係になってくれば、為替相場の関連もあり、資金上の関連もあり、外貨特別勘定に関連する場合もあろう。そして日本の外貨準備の中でドル建て米国債の巨額の保有は周知のとおりである。】グローバル大企業という日本国内では上位の生活者と、やっと毎日たべているような貧困層と、あえて比べるなら、上位層に80兆円融通するのに比較して、この前参院選で参政党や国民民主党が絶叫した要求はいったいその何分の一だろう。それにしても目下の野党が、これまで白川氏が指摘したような構造を踏まえて、堂々政権を担当しうる実際的政策を、唱えられるかしら。ごまかしの説明でなく、真実の説明に乗っかったうえで、政府自民党が国民を納得させうる政策を展開するほうに賭けたらいいのか。わたしは大いに迷うところだ。