ルームドクターズ　札幌

とくに朝日新聞の記事は広範囲にわたる。むろんこまかいところではっきりしないところはまだ残る。7/18　配信、産経ニュースの次の記事は、日本の工業輸出品の各部門別の数字(トップ10部門について)を細かくわけて記しているから、細かい品目別の今後の日本経済の対応について考える際にたいへん参考になる。ご一読を。「国内自動車部品メーカーがトランプ関税に危機感　コスト削減、減産、供給網見直しを懸念」。とくにサブライチェーン(供給網)の国際的広がりのありようについて述べているので、考えさせられるところが多い。

今回の日米合意で、数量規制を回避しつつ、自動車関税を引き下げさせたのは、日本政府による粘り強い交渉の成果と、評価する。しかしそれにしても、米国の一方的な関税引き上げは国際法違反の疑いが濃い。米国を国際協調の原則に戻す事こそ、日米交渉の本当のゴールではあるまいかと、日刊スポーツは苦言を呈した。見事なジャーナリズム魂。　7/23　日刊スポーツ　配信。【解説】相互関税15％合意で一定成果も．．トランプ米大統領の意向で反故の懸念は残ったまま。参照。

コメントに、根拠となるネット記事を示唆する、という仕方で書く。ファクトチエックはあなたがなさればよい。/今回のトランプ氏の「急遽日米合意」は、大変にトランプ的な演出を伴っている。清原博弁護士が「トランプ氏はエプスタイン文書にかかわるスキャンダルで岩盤支持層の不審を招いており、それを払しょくする意味もあって急遽対日合意して、日本の市場開放という大変な偉業を果たしたのだと岩盤層の大衆にアッピールしたかったのではないか」という見方を示したが、さもありなん。日刊スホーツ7/23配信記事。「関税急転合意、米国側の事情でサプライズか『トランプさんは初めて窮地に』清原博弁護士が分析」、参照。日本の首相が選挙に負けて、やめるかどうかわからないという瀬戸際、このタイミングで日米合意するしかないし、エプスタイン文書の風向きを変えるにも今しかないと、昨日かおとといにトランプ氏は急に思い立って、大幅譲歩でいいよ、とにかく合意したいと日本に電話し、赤沢氏が急いで米国に飛んで行って、トントンと合意に至ったのではなかろうか、と清原氏が想像していると、配信の最後に書いてある。/当たらずといえども遠からずというところだろう。

それこそフアクト・チェックと内容吟味を詳細に行わないといけないが、本日発のネットニュースに見られたように、日米関税交渉は妥結した模様である。1. 6:57 朝日新聞デジタル配信。「自動車への関税は15％に　日米関税交渉、相互関税は15％で合意」。相互関税は25％とされていたものを15％にすると。これはトランプ氏がSNSで発表した由。自動車関税は25％とされていたのが15％にすると。これは石破首相の談。英国の場合のような数量制限はないとされている。なおトランプ氏によると、日本は米国に5500億ドル・約80兆円・の投資をするのだそうで、投資は「自身の指示のもとでおこなわれる」、かつその利益の9割は米国が享受するという。/この対米投資の件の内訳は、どうもよくわからない。2.　11:17 毎日新聞デジタル　配信。「石破首相、退陣へ　8月末までに表明　参院選総括踏まえ」。日米関税交渉妥結を花道にして、石破首相は退陣するようだ。/対米関係はいよいよ、トランプ氏にとっては「本番」の仮想通貨元年問題に変わる。米国をどう読みどう交渉するかということは、さらに重大となり、石破氏以上に仮想通貨問題の対外交渉ができる人材が政府自民党にいるものかどうか、疑問であろう。

株式会社というものは、その素朴な発足の姿でいえば、個人資本家たちが何人か集合して「一個の事業体」を作る・その事業体であるという事になるが、仮に事業体のほうから見ると、その事業体へ各資本家が出資して「株式」を受け取るという「仮の人間」という人格(法人格)を社会的に認められるということになる・この「法人」が社会的にどこまで「人間同様」かというところは、政治と社会の根幹にかかわる問題で実に容易に定めうることではないのは、「企業が政治資金を供与することが合法か否か」という一論点を考えるだけでもお分かりいただけよう。/株式会社の「利得」については、いっそう悩ましい社会的問題(株主主権は絶対か相対か)があるのはすでに話題にしたが、そもそもこの株式会社の「利得」というのが本来的に玄妙な性質のものである。株式会社を一個の個人資本家と考えれば、それは事業経営を経て「企業利潤」を挙げる。出資者(投資家)はその会社の株式を買って株主になり、「配当」を受け取る。しかし株主はいつでも株式市場で自分の持ち株を時価で売って会社とのかかわりをやめることができる。ある程度の時間をおいてみると、株主が受け取る「配当」というのは、その株式の時価相当金額を会社が銀行からローンで得て支払う借入金利と比較してみると、実に「社会の標準金利」と「配当水準」とあまり変わらなくなっているのは皆さんが日々観察している通り。「配当」というのが会社の挙げた「企業利潤」の「主要な部分」だともし信じていればそれでおしまいだか、いやそんなはずはあるまい・膨大な「利得」がまだ会社に残っているのではないかと、経済学者だってそう思う。むろん従業員の賃金はすでに「配当」の計算でなくなっている。この「配当」の後に残る膨大な「株式会社の利得」は、実に、株式会社というものを設定したことによって生じているものだが、その「経済学的性格」を論理的に明らかにするのは難しく(こういう具合に問題を提起すれば、アダム・スミスなら遠慮なく言うだろう、「公益に帰せしめよ」と。これが公益説の箴言。ただ、今度は、公益とは何かという長い論争となろう。)、現実にはこれがほとんど「株式会社の経営者」のものに擬されるのである。口実は、それは株式会社の経費だと。つまり現実論としては、政治的に「株主主権論」といわれるものは、真実の政治的な内容としては、「経営者主権論」なのてある。まあ、強い労働組合があれば、労働者の経営参加などと主張されるときもある。昨今のように労働運動が弱いときには、そのような政治的主張も稀にしか聞こえない。/なお上のような議論では、会社の規模の大きさによって生じる「規模の利益」、まあ独占利潤などと急に言わないことにしよう、は度外視している。いずれにせよ、現実論では、大企業だからこそこういう議論が展開されうる。「会社」といっても、数からいえばその大多数は、「儲からない会社」「損して存続している会社」であることが多いので。