ルームドクターズ　札幌

【この投資期間は、トランプ氏の在任期間、つまりあと3年半以内と理解できる】日本政府が供与する80兆円の資金を用いて、日本の、グローバル的な大企業が、対米投資を行う。その利益の9割が米国に属し、日本には1割が属する、という趣旨が日本では疑問視されているが、白川氏は、「投資内容についての国民的関与が9割方米国内にあるという」ように読み解いている。あえて一例解を白川氏は示している。【これはたんに話を分かりやすくしているだけで、工場建設でない、仮に純然たる金融投資の場合には当然に意味合いがかなり変わってくる。】仮にトヨタがテキサス州にEV工場を建てたとすると、その1兆円投資は、工場建設費5千億円、用地取得費2千億円、設備調達費2千億円、残余1千億円が人件費とインフラ整備費のようになり、実に9割は米国の国内の経済に属するだろう。【赤沢氏は5割・5割、トランプ氏は9割・1割と主張したというが、トランプ氏のほうが問題の構造をよく承知している。9割は米国国民経済に属すると理解しているのだろうと。】

今回の対米関税交渉で、妥結の代償として日本側が呑んだ80兆円の対米援助資金の、日本国内体制内での仕訳は、日本の戦後80年の政治・経済の歴史全体から考えないと「わかりにくい」ものであろう。この80兆円の内訳を、たんに「政府資金」であるという程度以上の正確さで説明しているのが、ダイヤモンド　オンラインに7/27　配信で書き込まれた「トランプ関税15％は"外交勝利"..でも80兆円はどこへ？　浮き彫りになった『新たな課題』とは」、筆者は東京都千代田区議会議員　白川　司氏である。これほど至当な説明を東京都区議がなされるとは、驚く。こういう人を今、日本を代表する外交使節に伴わせてしかるべきであろう。どうぞご精読ください。この「80兆円の対米投資の内容についての構造的理解」は、いくつかの論点に渉るので、この「お知らせ」では以下の数回分になる。私のコメントは、【】書きして区別する。

TBSクロスデジタル・ブルームバーク共同、7/26配信。『日本は関税15％を80兆円で買った』『利益の9割は米国で、1割は日本』　ラドニック商務長官が明かす日米合意の内幕」。ぜひ丁寧にお読みいただきたい。日本側のどの人物の言う事ともかなり違う話だが、しかしずいぶんリアリティがあるぞ。ファクトチエックでもなんでも綿密になさるがよい。なにしろこれが今回の日米関税交渉の中心課題だったとしているのだから。/要点1.　80兆円の資金供与は、日本が予定されていた25％の自動車関税を15％に特別に引き下げさせることにした明瞭な代償であった。2.　外国からの資金を使ってトランプ氏自身が望む米国内への投資をおこなう企画は、私(ラドニック商務長官)がすでに立てていた構想であって、私は4千億ドルと構想していた。3.　それをトランプ氏は5千500億ドルに引き上げて日本に承諾させた。日本は予定されていた自動車関税25％を15％に下げる代償として、トランプ氏の提案を承知した。4.　この投資による利益配分は、米国9割、日本1割とするとトランプ氏が提案して決めた。5.　米国はこの対日方式を、EUや韓国に対しても交渉している。

7/23　毎日新聞　配信　「日米関税交渉合意　引き下げ見返りに米国への金融支援　80兆円規模」。すでに61通のツイートがついていたが、ツイートの全体は、この「引き下げ見返りに米国への金融支援80兆円規模」というところに対して徹底して悪評だ。「悪評」を簡単にまとめさせていただくと、1.　一体日本政府のどこにこの80兆円という財源があるのか。2.　投資成果の90％が米国の利益になるとは、いったいどういうことだ。3.　一体この具体的投資内容は、どういうことなのか。4.　「関税を下げた」と言うけれども、もともとこういう関税はなかったはずのものではなかったのか。これを要するに、これは散々な合意内容ではないか、という意見になる。日本政府も、「専門家」や「識者」も、むろん「新聞」や「テレビ」も、　これらの疑問に対してよくわかるようにお答えになるべきだろう。

米国内に、日米関税合意への反発があるという。飯塚真紀子(在米ジャーナリスト)・ヤフーオリジナル配信　7/24　「トランプ氏が対日自動車関税も15％に　全米自動車労働組合が激怒」。根拠になるネットニュースを三篇、明示している。/エプスタイン・スキャンダルのトランプへの打撃を、トランプ支持層10％が離反すると考える人がいるが、これが議会票に換算すると、議会の採決の行方を支配しかねないそうだ。読売新聞オンライン　7/18配信。「トランプ氏が岩盤支持層と溝、買春『顧客リスト』の情報公開要求に『愚かな人々』『もはや支持は望んでいない』」。第一次トランプ政権から選挙に負けて退陣するさい、支持層は議会乱入事件という未曽有の暴れ方までしたのにね。/トランプ氏はこういう事まで実行している。自己に不利なAI機能の差し止めだ。読売新聞オンライン　7/24配信。「『左派的AI』を政府から排除　トランプ氏が大統領令．．『米国民は目覚めた狂気を望んでいない』」。/／トランブ氏は、米国農務省を地方に分散させる考えのようだ。TBSクロスデジタル　7/25配信。「米農務省、首都ワシントンの職員を半減へ　"地方移転でコスト削減"」。