ルームドクターズ　札幌

7/15　7:17 プレジデント　オンライン配信。「そりゃ　参政党に票が流れるわけだ..5割の自民支持層に見放された石破政権が自ら作った"最大の敗因"　自民党支持者の『自民離れ』を招いた根本原因」　文章　城本勝　ジャーナリスト。元NHK論説委員。久米晃氏に選挙公示日直前に行ったインタビュー記事である。ぜひご一見されよ。いまネット表面にはないが、この文章は「プレジデント　オンライン」という著名な発信元なので、「プレジデント」と検索さえすればすぐ見られる。ただし、大変に残念なことに、「プレジデント」に用意されている記事には、私がこの記事をみてたいへんに感慨が深かった「記事にたたいするツイート記事」(私がみたときには997通あった)が、もうついていないことである。もう「プレジデント」の「私有財産」になってしまったのだ。(ぼやいても仕方がないのか。これはグーグールはじめ多くのプラットホームがやっていることであるから。「テクノ封建制」という超富豪の「めしのたね」になっている「根本原理」であることはみんな知っているが。)つづく

7/13　19:40 Newsweek 日本版　配信。国際ジャーナリスト　小田敏弘氏の執筆。「『これが自衛ですか？　これは戦争犯罪です』...パレスチナ大使が語ったイスラエルとの葛藤にハマスへの思い」。〈パレスチナの立場から見たイスラエルとハマスの軍事衝突の「現実」と「本音」とは。駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・シアム大使インタビュー〉/この長文のインタビュー記事は、現在人道危機下にあるガザについて、パレスチナ側の偽らざる気持ちを述べている。ご参考に供したい。/同じ筆者の山田敏弘氏は、過日、イスラエルがイランを攻撃したことについてのイスラエル側の偽らざる気持ちを、駐日イスラエル大使にインタビューして聞いており、このインタビュー記事が、パレスチナ側のインタビュー記事の成り立つ直接のきっかけになったという縁がある。こちらもぜひご参考に供したい。前半がイラン攻撃の事情、後半がガザ攻撃の事情である。6/25　Newsweek 日本版配信。「ナチスによる悲劇を『繰り返すわけにはいかない』イスラエル大使が語ったイラン攻撃の狙いと成果」。/ごらんのようにナチスによるユダヤ人大虐殺を語り、第1次大戦終結時にさかのぼる欧州のユダヤ人敵視の歴史に言及している。/つまり、事はイスラエル建国とイスラエルとアラブ諸国の対立以前に胚胎していることを述べている。/さてこうなると、キリスト教国なら、あるいはイスラム教国なら、ツーカーで事態の背景が「常識？」なのかもしれないが、わが日本と日本人は「非常識」をかこつほかない。しかし知らずにすませるというわけにはゆかないようだ。まったく別の機縁で、いま私は、欧州を亡命して米国にきた故人、ハンナ・アーレント女史の思想を、「全体主義の起源」や「人間の条件」などの女史の著書を手掛かりに考えている。たいへんに難解な思想である。直接の動機は、現在のトランプ氏の米国は、あたらしい「全体主義」ではないかという強い疑いを持ったからだ。ハンナ・アーレント女史の思想は、西欧の市民革命期にさかのぼって、ここで築かれたという「民主主義」には実は大きな「偏り」があったのではないかとしている。「ユダヤ人とは何か」ということが歴史的に徹底して論じられている。ハンナ氏自身もユダヤ人である。彼女の狙いは人類の現在と将来を憂えることにあるのが明白。

7/13　14:00 COURRiER JAPON 配信。「内戦の専門家バーバラ・ウォルターに聞く。『トランプ政権下で起きうる米内戦のシナリオ』内戦ぼっ発の条件はすでに満たしている。」/実はこの話は、第1期トランプ大統領が下野するときにすでに出ていた話題だそうで、大統領選でトランプ氏が敗北したときに、トランプ支持層が起こすものという危惧があった由。その危惧を当時動画化したものが当時つくられたそうで、その動画を今日見ることができる。そしてこの危惧は第2期トランプ政権にも当てはまる由。

7/13　4:02 DIAMOND online 配信。「マスク氏がトランプ氏に"宣戦布告"...それでも日本が『アメリカ党』と連携すべき理由」。/筆者は東京都区議　白川　司氏。「アメリカ党」とは、マスク氏が立ち上げようとする新党の名称。長い文章だが、これだけの絵がかける人が日本の東京都区議にいるとは。ご精読いただければ、ご参考になろう。/イーロン・マスク氏は「ネット型選挙作戦」で、2026年選挙戦で数議席取り、米国の民主・共和の二大政党制に風穴を開けようとしている、と。マスク氏は新産業である情報・知識産業を促進し、旧産業である重工業はスポイルする方針で、トランプ氏の逆を行っており、トランプ氏が血道を上げている仮想通貨・米国フアースト戦略の運びに決定的に大きな影響を与えることになろうと、白川氏は考えている。仮想通貨はまぎれもなく情報・知識産業の「所産」なのだが。

7/12　22:02 KYODO 配信。「EU・メキシコに30％関税　トランプ氏が書簡公表」。/8/1から掛けると。部門別はなし。EU側は、8/1まで対米交渉し、交渉が成り立たねば、対米報復関税を課すと声明。/この関税戦争は、米国に対する相手国が「対等に振る舞う」(つまり関税戦争になる)のなら、こういう具合に「商議」がすすむものだということを、如実に示している。