ルームドクターズ　札幌

私は何年か以前に、タダで英語を学ぶ会を地域で運営していたが、しばらく別のことで忙しくて出席していなかった。 数年前の当時は、会場として地区会館を使い、会場費とテクスト代だけの各自負担で、呼びかけに応じた人々が集まって毎週１回簡単な英語と英会話の集いを開いていた。当時は広告手段としては、北海道新聞の会合欄に年１回通知を出し、その他は近くの企業や店舗に掲示を出させてもらったりした。 最近北海道新聞の「お知らせ」欄などを見ると、いまではこういう会合はみんな数千円の有料になっているようだ。(むろん有料で悪いとは言っていない。それでもサービスの対価としてはきっと割安なのだろうと思う。)私は、私自身が世の中で学んだことだから、それを世の中に返すのに無料でいいと思っている。こういうことをながくやっていたこともあって、いろいろのテクストやノウハウがあるから、これを今後希望者に無償で提供してゆこうと思う。どうぞ自らの志で自らに必要な学習をしようという同志とともに行動したいものだ。余計な金は掛けないことを原則として。 ブログで「日本テレビ系」とかの「自ら保育所を作った母」という文が載っていた。たいへん感心して読んだ後、いったい人々はこれにどんなコメントをしているのだろうと思って「コメント」に目を通してみた。「素晴らしい努力だ」という賛辞が多かったのは予想していたところだったが、「自分もなにか工夫してやれるものならやってみたい」という意見が一つもなかったのには驚いた。「老人施設を作る」という声がひとつあったが。非常に多くの意見が、「そういうことは国や行政がやるものだ」とか、「お金のある人は道楽ができていいね」とか、「事業である限り利益を上げ、経営者も給料をとるのが本当の姿だろう」とか、いう具合で、これでは志というものは日本の社会にはまったくありえないものだろうかと、思った。まさかそんなこともないだろうとは思うが。

今日で６月が終わります。 札幌の気温は、今日最高２６度、最低１５度。昨日は最高２８度だったが快晴、今日は雲が出た分、気温が下がった。 テレビをみていたら、こんなことを言っていた。この「公式発表気温」は「芝生の上、日陰の温度」だ。日の当たるところへ行けば、気温はさらに８度は上がる。そしてコンクリート上あるいはアスハルト上なら、さらに３度は上がる。私たちは本州の３５度だの４０度だのという温度を、札幌でも日向に出さえすれば容易に経験できるというわけです。(そんなことはしたくはありませんが)。「気温３８度を超すと熱中症」と言われる。外で草取りするときなど(札幌でもお昼前後なら容易にそのような温度になりうるから)気を付けましょう。そうすると本州で「４０度」などと発表されているのは、これだと「日陰にいても熱中症になりうる温度」だというわけですね。札幌の水道はわりといいと言われているし、日中でも日陰の部屋なら冷えた水道水が飲めます。今日は裏側の窓を開け放っておいたので、家じゅうに自然に空気が通い、過ごしよくなっています。いまうちではイチゴとサクランボの取入れ中だが、もう４－５日で終わります。やがてツタバラがきれいに咲くシーズンになりました。 今日は暑い話題でごめんなさい。

前回「ウォールストリート・ジャーナル紙6月25日付ブログ版」より、として書いたことの続きである。 「英国は再びEUの市場に加われ」と勧めているのだが、今英国は国民投票で離脱と決めたばかりだが。 言わんとしていることは、EUが頑固さをすこし改めて、もうすこし緩やかな条件の市場に立ち返ったら、英国は再びその欧州市場にもどったらよかろう、という勧めである。英国に否やがあろうとは思えない。 ではEUが、その頑固さを和らげることがありうるのか。昨日フランス外相の演説の中で、「ローマ条約の精神に立ち返り」と述べていた。ローマ条約というのはEUの前身であるEEC(ヨーロッパ共同市場)にかかわる条約で、その内容は加盟国域内関税引き下げと加盟国経済政策の協調しか内容としていない。今日からみれば政治的縛りが非常に少ない市場協定である。「ローマ条約の精神に戻れ」というセリフの陰に、EU上層部には「共同市場への復帰」という発想もありうることを示唆していると読むのは、深読みか。むろん戻るにしても、すっかりEECに戻るには及ぶまい。近年EU加盟国の内部でEU離反の声が多いケースは、EU加盟条件としての財政規律の件である。EUは理想的統合をあまりにも急ぎすぎた。このへんで少し再考しないと、とても収まりがつくまいとは思う。 なお、6月26日付「日本経済新聞」ブログ版によれば、EUは英国との間で包括的な経済・貿易協定を結ぶ用意がある由。 しかし、私は思う。現在のEUがまだ米国とも、中国とも、貿易協定を結んでいないのであれば、EU離脱を表明しようとしている英国は、EUとの新「経済・貿易協定」の談合に入るのと並行して、米国とも、そして中国とも、「経済・貿易協定」を談合するめぐりあわせになりはしないか。その場合の米国との談合は、あるいは英国のNAFTA加入協議になるやもしれないね(NAFTA加盟はあくまで可能性の問題だが)。 それに、英国が「英連邦」諸国を引きずっていることを考えれば、事態は思う以上に大型であろう。

ウォールストリート・ジャーナル紙ブログ版は、2016年6月25日付社説で、英国に望むこと、として、米国またはEUの市場に加われ、移民への道をまったく閉ざすことがないように、と求めている。 「EUの市場に加われ」は、そのまえにEUに注文を付けて、「初心に戻ってEECのような共同市場体制を重視すべきではないか」とした後、それを前提にして「英国よEUの市場に戻れ」というのである。それなら英国が反対する理由はなかろう。しかしEUが頑固なら、「NAFTAに参加したらどうか」というのである。(これじゃ、米国の属国になるようなものだね) しかしずいぶん穏やかな語り口で、ひどいことをいうものだね。

これは前回の書き込み「EU離脱後英国の世界構想」に続いて、私が、その世界構想に釣り合う「英国の新国是」を勝手に絵にしてみたものです。べつにどなたの了解も得たものではない。 いま世界に起こっている新しい事態を観察すれば、米国とEUという二大勢力に対して、「第三の世界」が必要になっている。英国はこの「第三の世界」の中心になって、世界の諸国と米国およびEUとの関係を取り持つ地位にありたい。 その特に重要な課題は、中国、インド、ロシア、ブラジル等々、いわゆる資本主義の「新興諸国」をどう糾合するかということである。これらの新興諸国は最近目立って存在感を増してきて、それ以前の国際関係の常識では処理できなくなっている。その場合、米国にぴったりくっついている国、EUにぴったりくっついている国、は二義的となろう。わが日本は現状ではあまりにも米国にぴったりくっいているので、「特殊な場合」についてしか、この件には該当しない。 あくまでも独立独歩の気概がある国々を対象に考える。 また、あまりにも金融経済化したグローバル的経済と、本来の地域性の強い国民的経済の間に、どの先進国においても深い亀裂が生じて、体制の存続を難しくしている。英国自身がそれ自体におけるこの「亀裂」を見直し、埋める決断をすると同時に、同様の国民的課題に苦吟し従来の体制を変えようとしている国々に強力なサポートを与える。早い話、EUの構成国でありながら、EUの下にあるがゆえに自国のアイデンテテイ確立に苦しむ諸国、たとえば、スペイン、イタリア、ギリシヤなどに、しかるべき支援を与える。 国際的・国内的に、いくつかの原則を建てよう。 1.　頑固な原理主義はすべてこれを排する。いま地上にある国々は、かならずしも同じ発展の平面にはいない。どんなに「素晴らしい」原理であろうが、絶対の原理は支持しない。 宗教上は、「宗教多元主義」をとる。ある国の宗教なり文化なりは尊重するが、それを他に強制することは支持しない。 国際協定は、常に協定目的に限定して行い、頑固な政治的拘束を常に排除する。 2.　経済交流の多くは、物の交流(貿易・投資)を中心にし、移民は極めて限定するか、あるいは扱わない。(デッキパセンジャーと観光客は奨励するが、移民は限定する。) 軍事交流は原則として行わない。知恵と情報の交流はもっとも活発にする。要するに「トラフイーク」だ。各国の内部に深入りして各国のアイデンテティを変えてしまうような交流は、志さない。 新しい文物の移転にさいしては、その国による受容が穏やかに、段階的に進むように配慮する。 別に、国際連合なり、その他の国際機関になりかわるものではないから、それらの国際機関とは妥当な折れ合いを図る。等々。