インフォメーション
土曜日・曇、気温予想19度--13度と6月としては寒い・札幌。★西武対日本ハム戦。14時メット。テレビS.T.V、BS朝日、ラジオHBC、S.T.V。このテレビ、ラジオお知らせは、道新スポーツ欄下部に掲載される「今日のスポーツ、プロ野球」から再録しいる。昨日の西武・日ハム戦は、日ハムの有原投手の「一時的不調」で3点失ったのが致命傷となった。「ドンマイ」。★今日は3対1で日本ハム快勝。選手のみなさん元気だった。
金曜日・札幌。★ウエブ上で関連記事を読む。★「木に吊るされた黒人男性の遺体、4件目--苦しい自殺説」ニューズウイーク誌日本版、6月18日配信。★「『血の日曜日』は繰り返す--アメリカは今『第二次南北戦争』を迎えている」現代ビジネス、6月18日配信。筆者は科学ジャーナリスト生田哲氏。★「米国防総省、警察に余剰武器を無償譲渡 デモに配備」時事通信、6月19日配信。★「米黒人拘束死事件は『現代のリンチ』だ、根底に胸痛む暴力の歴史」ナショナルジオグラフイ、6月19日配信。★「警官が変化、米国犯罪都市が警察改革に成功した理由」JBpress、6月19日配信。筆者は在米ジャーナリスト岩田太郎氏。現実に、全米的に、「警察の民生化」が進行しつつあるというのだ。★「警察を解体したらどうなる、実践してみたアメリカの街」BBCニュース、6月19日配信。これは既に「民生化」されて7年たった「成功例」。日本の交番とそれに勤務する巡査のようなありようだ。
金曜日・曇・札幌。このところ札幌の気温が連日低い。北海道知事は今日、北海道と本州との往来を容認する宣言をした。日本全体も安倍首相は地域間往来を容認する宣言を今日している。これで日本列島は国内移動自由となった。★いちおう「画期的宣言」だが、「なぜこれでいいのか」という説明がまことに歯切れが悪く、つまり「不確か」なんだろうというしかない。米国では日本の100倍の感染率と死亡率があるのに、経済社会活動解禁をあたかも至上命令としている。日本もそろそろこの辺で「解禁」しておいていいではないか、という程度の「根拠」とわたしは理解していている。★道新1頁「河井前法相夫妻を逮捕」さらに3頁、6頁、35頁。これがどういう事件なのか国民はよく知っているようだ。道新2頁下の広告ページに週刊新潮と週刊文春の派手な広告がのっているが、ネット上の記事やこういう週刊誌記事で国民は問題のさらなる疑惑を追うんだろうね。★ウエブ上であれば、「検察はルビコン川を渡った--河井夫妻と自民党本部は一連托生」筆者は郷原信郎氏。6月19日配信が、現時点で新聞ではとうてい書きえないえぐり方で、事態の特徴を指摘している。★とうとうプロ野球が開幕して無観客試合として始まる。今日テレビS.T.V午後5.50-9.54、BS12、5.59-9.55.メットライフドーム、日本ハム対西武ライオンズ戦。「全フアン試合をテレビで見るのが原則」というわけだ。ラジオＨＢＣ、S.T.Vもあり。ラジオも用意しておこう。
木曜日・曇・札幌。★道新8頁「米警察改革の大統領令署名 黒人暴行死 不十分と批判も」。昨日の本欄で扱ったような「人権委員会」の提案や、従来米国が渋った来た人権関係国際条約の前向きの受け入れ態度とかを、同時に提案していたというのなら、このトランプ氏の大統領令の受け止めもずいぶん違っていたろうと思うよ。☆わたしの読み進んでいるホワード・ジン教授『米国史』、今日12章、The Empire and the Peopleに入った。これはまあ言ってみれば米国国威の帝国主義的拡大期である。米国大陸を後にした勢力拡大で、ペリー提督の日本開国強要1853-54と沖縄工作がここで扱われていた。米国の太平洋方面最終の狙いは中国本土での利権獲得である。米国民史としては当時国内で高まっていた激烈な階級対立をこの海外拡張策で「忘れよう」ということだろう。米国内に生じた膨大な生産余力をアジアとの自由貿易で解消してゆこうという。★道新夕刊1頁「国連 黒人暴行死で緊急討論」。国連人権理事会で。人権理が独立した調査を行うこと等を目指している。★道新夕刊6頁「黒人射殺の元警官訴追 殺人などの容疑」。アトランタで黒人例シャード・ブラックさんが射殺された事件。
水曜日・曇・札幌。★ウエブ上に、立派な記事が載っていた。ニューズウィーク日本版、6月16日配信、筆者はデービット・ケイ教授。カリフォルニア大学アーバイン校法学部教授。「『他国に厳しく自国に甘い』人権軽視大国アメリカよ、今こそ変わるとき」。さすが法律関係の人、提示の仕方が論理的。この人は次の5つをアメリカに必要な「チェンジ」と提案し、来るべき大統領選に反映させようと言っている。★1、アメリカは常設の人権委員会を設置すべきだ。★2、米議会は国際条約を批准したらそれに対応する国内法の制定を推進すべきだ。★3、アメリカはこれまで拒否してきた条約の批准を全て実行すべきだ。★4、アメリカは「経済的、社会的および文化的権利に関する国際条約」も批准すべきだ。★5、アメリカは国連人権理事会に復帰すべきだ。☆上記の記事についていたtweetの2番目のもの・筆者BLMとしてある、が大変にきっぱりとした文章だと思うので、ここに採録させていただきたい。very clever. Here is the next steps the country should take after Demo. Now what people should do is choose carefully who and which organisation will actually step forward for this problem via election. World hopes all the US people, independent from any race, gender, direction, whatever, will win your freedom, as the same human.