ルームドクターズ　札幌

火曜日・薄曇り・札幌。☆このところ、本州の親類・知人から、「訪札するかもしれない」という打診がいくつか来ている。すべて、お断りした。そして、むろん当方から本州に出向くこともあり得ない。「コロナ禍がすっかり収まる日が来るまで、相互の往来は、なしとしましょう」と申し上げている。政府筋も、「自助」を目下を生きる第一の「徳目」として掲げているのは、こういうことであろうよ。あてにできない政府を抱えるときには、自助しか生きる道がないのだ。

日曜日・薄曇り・札幌。★道新１頁「道『全道で危険な状況』　クラスター地方でも相次ぐ　１０月、GOTOや札幌往来増」。ここ数日、北海道のコロナ患者増加数が急激で、１０月３１日で一日８０人を超えたが、いずれ１００人という節目を超えると危惧されている。北海道全体の中では札幌の比重が大きい。政府のGOTOトラベル＆イートはじめ、さまざまの旅行・食事の優遇策が、もともとこういう施策自体がコロナ禍抑制とはちぐはぐなものであったが、冬を控えて、大事を生む危険がある。なお冬は、感染率が高まる自然の危険が大きい。☆私は私個人としては、今の時点でアンチ・ゴーツー・ライフを標榜したい。ゴーツーとコロナ禍抑制の結末は、きわめて疑わしいからだ。つぎのように具体的に標榜したい。1.北海道以外の場所にはゆかないこと。2.本州からくるゴーツー観光客と相接する場所にはゆかないこと。3.札幌と道内地方との往来は極力少なくすること。☆外出自体を自粛すること。☆これを１１月から来年３月までの期間行わざるをえないと覚悟すること。ヨーロッパでは、スペインのコロナ菌が観光ブームで全欧に広がった可能性があるとか言っていた。パリはロックダウンをほのめかされただけで、暴動化しようとしている有様。「集団感染政策」などという呑気な政策見解は、いまやほとんど聞かれなくなった。

水曜日・晴れ・札幌。★道新７頁。社説「温室効果ガス　排出ゼロへ覚悟見せよ」。先に菅首相は、所信表明の中で、「温室効果ガスの排出量を２０５０年には実質ゼロにする」と表明した。かつて政府が表明したことがない画期的政策だという声もある。しかし私には、どうもこの政策は、具体的に何をどうする、その政策の科学的確信はどうなのかという具体的内容に著しく欠けていて、どうもわかりにくかった。言うだけなら大抵のことが言える。戦時中昭和２０年日本の空に飛ぶ友軍機が少なくなったとき、「帝国は重大な発明をしようとしている」という話が伝わってきた。「空中に航空機を固定させれば、地球の自転によりわが航空機は２４時間以内に敵国上空に達する」という「おそるべき兵器」。ようするに「空中に固定させればいい」のだ。これはヘリコプターだの風船爆弾だのいろいろ連想させるが、こういった「話」の範囲では完全にガセネタである。一見本当らしく聞こえるだけだ。☆この道新社説は、政府が原子力発電を推進することに、温室効果ガス抑制という言い訳をしているのだと指摘した・なるほど。目からうろこだ。☆ウエブに「古賀茂明『自民党右派と日本学術会議問題』週刊朝日」AERAdot１０月２７日配信という記事を見て、政府自民党が日本学術会議に批判的である理由がよく分かった。この会議の存在自体が煙たいのであろう。

月曜日・薄曇り・札幌。★道新１頁「核禁止条約１月発効　批准50　日本は不参加」今日の道新は数か所にこの話題の記事を出して特集。☆数日前、寝床の中で寝ぼけ眼でいるときに、急にテレビから戦時歌謡が鳴り響き、何事ならんと起きてみたら「朝ドラ」だった。その「朝ドラ」は数日前は「緑の丘」、その次は「長崎の鐘」。つまりいまは「長崎の鐘」の思い出にしたっている。この歌を国民的に歌う心と、核禁止条約にいま日本が参加していない姿は、ちぐはぐ。不参加の政府答弁は、「日本の近くに北朝鮮のような国があって、核の開発と所有をしているから、日本はこの条約に参加できない」という政府答弁(言い訳)は、なんともちぐはぐ。☆たしか一昨日だったと思うが、菅総理外遊のしょっぱなに、記者会見したら、外国人記者から「日本学術会議推薦名簿から６人について任命拒絶した」総理の行動の説明を求められた。その同日、この６人は、日本の外国人記者クラブで記者会見している。日本国内の日本文化は、残念ながらダブルスタンダードが当然のようにまかり通るが、国際社会ではストレートな論理をまっとうなものとする。日本的ダブルスタンダードは説得力を持たない。☆日本の小中学生が聞いて納得できないような「不思議な理屈」ばかり毎日並べていると、小中学生がまともに育たないぞ。悪いことをしても平然と言い逃れしてはばからない日本の大人の言動が最近の事件にあふれている。教育上じつによくないな。

日曜日・曇・札幌。☆ウエブ上、１０月２５日配信、毎日新聞、「核兵器禁止条約発効へ　ホンジュラス批准し５０か国・地域に『核なき世界』へ一歩」。「核兵器禁止条約が２０１７年７月、国連加盟の６割を超える１２２か国・地域の賛成多数ですでに採択されていた。」この核兵器禁止条約は、５０か国が批准すれば発効することになる。その第５０番目の国として中米ホンジュラスが新たに批准したことで、ついに発効することになったという。日本がこの第５０番目の批准国にならないかと希求していた望みは外れたが、「条約が９０日後の来年１月２２日に発効することになった」ことを喜びたい。これで条約が定めるように、「核兵器の開発や保有、使用だけではなく、核兵器による威嚇、他国の核兵器を自国内に配備することなどが全面的に禁じられる。」このような内容の「核兵器禁止」が以後「明瞭に国際規範となるのである。」菅内閣は５０番目の批准国となる歴史的好機を逸したが、しかし日本とて、たとえまだ批准していなくとも、会議にオブザーバーを送ることは可能らしいので、せめてそのような方法で、「橋渡し国」日本の姿を国際社会に見せたいものだ。