ルームドクターズ　札幌

金曜日・曇り・札幌。★道新1頁「地銀再編へ交付金」。12頁「再編補助金　地銀反発も」。☆日本銀行が現在のような国債買取政策と超低金利政策を続ける限り、日本の市中銀行はとうていまともな資金仲介を遂げる可能性に乏しく、「出口」への展望も全然ついていないのでは、順当な経営存続が望みがたい。とりわけ日本の地方銀行の窮状は恐るべきものがある。(今に銀行員を志す青年が日本にはいなくなるぞ)　それに対して、経営合併などの体力強化策に政府補助金を出したり、市中銀行の日本銀行当座預金について特にいくらかの金利を積み増したりというのが「策」だというのだか、市中銀行が窮状に追い込まれることはこの日本銀行の超低金利政策を開始したハナから容易に察しられていたはずのことだ。今に至ってもこの程度の「策」しか考えて居ないというのは、ひどすぎるのではないか。政府・日銀は、もっと力を入れて「策」を考慮すべきだ。日本学術会議「改革」とかより、よほど優先的な政策課題ではないか。

金曜日・曇・札幌。13日金曜日ということもあって、あまり良いことは書けない厄日だ。★道新31頁「医師会『自覚ある行動を』」。北海道と札幌市と、両方の医師会の呼びかけ。これ、昨日テレビにかなりの時間をかけて出ていたので、視聴している。「医療崩壊への危機感を訴え、感染防止に向けた『自覚ある行動』を道民に呼びかけた。」「すすき野の営業時間短縮などの対策が成功しなかった場合、『ロックダウン(都市閉鎖)』しなければならない状況になる可能性もある。」と。そういったことはまだ首長に申し入れたわけではなくて、「申し入れたいと思っている」。今日の道新は新聞紙面全面を使って、いま現在北海道と札幌市が置かれている現況を描いている。医療崩壊の「懸念」どころではない。将棋に例えれば、日本政府と北海道知事、札幌市長の「差し手」は、いま現在、何手も遅れている。将棋でいうと、「転落の一手」は、ゴーツートラベル、ゴーツーイートだな。欧州でパリ市がロックダウンを予告されたころの時点で、「日本政府も北海道知事もあてにならず、国民は自分で自分の身を守るという判断をするしかない」と決めてしまった国民だけが、「自分の責任による自粛」という「いま推薦されている行動」をとるのではないか。さもない場合はかならず「崩れるアリの穴」が社会の数か所に生じよう。☆たしか昨日、識者の声だったかの中で、ゴーツートラベルからいま北海道を除外するのは反対、そうしたらその分のトラベルが沖縄に集中して、沖縄がパンクしてしまうじゃないの。こういう玉突きをしていたら、日本全体に危機が広まってしまうじゃないの、と。なんたる極楽とんぼ。

火曜日・晴れ・札幌。★道新1頁「バイデン政権へ始動」。ようっ、待っていました。まず米国政治からトランプ色が一掃される過程が始まるようだ。この政権の優先課題は、「コロナ対策、経済回復、人種問題、気候変動」の4つだそうだ。「米国第1主義はやめ、国際協調に戻る」という。トランプ氏が離脱したパリ協定(地球温暖化対策)にも復帰するだろうし、同じく世界保健機構(WTO)にも復帰するだろう。さらに、イラン核合意にも、環太平洋連携協定(TTP)にも、復帰の歩みとなろう。☆日本も今まで「トランプべったり」だったので、今後「チェンジ」が相当に必要となろう。★道新1頁「道内感染初の200人。」今後止めどもなく増えるのでは、北海道をゴーツーから除外するのが早急に必要となろう。私がずいぶん昔にここに書いたことがそのまま現実的処方箋として当てはまるようでは情けないよ。これじゃ来夏のオリンピックなどどうやって展望できるんだ。★道新27頁「男系継承既成事実化懸念」。秋篠の宮立皇嗣の礼実施について秋篠宮その人が以前「批判的」言辞があったのを咎めるジャーナリストがいたが、この「礼式の挙行」は先例のないことであり、この礼式がとにかく可能になつたのは、上皇「退位特例法」が新たに成立したからで、その特例法に「皇室典範に定める事項については皇太子の例による」とある文言を「政府が解釈した」結果である。この「政府解釈」が「問題なしとはしない」ところが、ここでの論点である。「退位特例法」は「付帯決議」で、「安定的な皇位継承を速やかに検討すること」としている。「女系天皇」もこの議論に入りうるのだ。そこで、「男系継承を既定事実化するかのような今回の立皇嗣の礼のありよう」に議論が向かってゆくわけだ。秋篠宮発言内容はそのことをもって秋篠宮が咎められるわけの事ではない。☆日本の憲法学者はこの件にどのような見方を示しうるか。以前安倍元首相は、「日本の憲法学者の8割は憲法9条が自衛隊を容認していないとしている」と言ったが、なぜわざわざこういう言い方をしたのか、当時私は不審だった。「ならば日本の憲法学者の8割の声を尊重して自衛隊をやめよう」と言いそうなものだが、「憲法第9条に自衛隊の存在を書き加える」ような憲法改正をするのだという。これじゃ「日本の憲法学者」の中には「これは改憲ではなくて新憲法制定であろう」という人が出て来るかもしれない。こういうやり取りがあってみれば、政府が志す「日本学術会議改革」は、政府が提出する法案に賛成する憲法学者が多数となるような組織改革を目指しているものと思わざるを得ない。法が、しかも憲法が、鴻毛の軽きにあつてはこまるよ。

月曜日・霙・札幌。☆菅首相の日本学術会議推薦者中より6人任命拒否問題。ずっと昔に当欄で感想を述べ、その後は一切言及せず、もつぱら新聞記事やウエブページを読むのみだった。なんと呆れたことに私が「この問題にからんで日本学術会議改革問題が菅内閣成立の第1の政策目標なのではないか」と「とんでもないつぶやき」をしていたのがこのところすっかり正夢となろうとは。なんということだね。菅首相というお人は、この問題に関しては日本語では「匹夫(ひつぷ)」と評するしかない人ではないか。匹夫とは、「道理にくらいひと」といういみである。任命拒否という「人事」の理由を聞かれても「人事の理由」は言えないという「無回答」を繰り返すが、しかし日本語で何か聞かれればつい何か日本語で答えざるを得ない。この様子を見聞している菅首相の「補佐者たち」が菅首相の言い方に何らかの「道理」らしきことを付け加え、この付け加え方が「どうしても統一性を欠く」ので、何やら話の輪郭がどんどん膨らんでしまって得体の知れない巨象かつ虚像になってしまった「日本学術会議問題」。菅首相が「一貫して自分の態度を変えない」というありようをしていることが、問題を結局このような巨象・虚像化しているのではないか。この人の人事的剛腕をよく知る「補佐者たち」が「わりをくいたくない」から必死にあれやこれやの切り口を思いつき、問題をどんどん大きくしている。そしてついに菅内閣成立の第1政策課題というべらぼうな姿にしてしまった。問題が真に国勢枢要の課題なら、内閣総辞職なり国会解散なりというおそるべき荒業もあろうが、いま解散なぞしてみよ、自民・公明党は票数を激減する危険がある。意地もいい加減にして、妥当な解決を計ったらどうだ。☆他方かの国のトランプ氏は、この人物は「匹夫」ではない、とことん法律的に争えば、自分が勝つ可能性がいろいろありうることをよく知っている。ことここにいたることも既に想定して、前もっていろいろな「行政的手段」も取っていた。郵政長官を任命したり、最高裁に保守派の判事を任命したり。ただ、いかにアメリカでも、アメリカ合衆国という社会と文化を守ることではなく、自己の権勢と地位を守ることに強く傾斜した姿勢が、果たしてアメリカ合衆国にとって道理でありうるか否か、そのように社会が見るに至るようなところまで徹底した法廷闘争をする気なのかどうか。こういう大きな意味での「匹夫」にならないで済むかどうかは、もう少し見ていないとわからないようだ。

火曜日・薄曇り・札幌。☆このところ、本州の親類・知人から、「訪札するかもしれない」という打診がいくつか来ている。すべて、お断りした。そして、むろん当方から本州に出向くこともあり得ない。「コロナ禍がすっかり収まる日が来るまで、相互の往来は、なしとしましょう」と申し上げている。政府筋も、「自助」を目下を生きる第一の「徳目」として掲げているのは、こういうことであろうよ。あてにできない政府を抱えるときには、自助しか生きる道がないのだ。