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２０１６年２月２３日、火曜日、午後８時、札幌の天候。今日は曇り。ときどき雪でした。せいぜい積もって１‐２センチでしょう。昨夜の積雪はなし。風なし。気温は少し寒く感じました。この程度の天候がこれから１週間ほど続くようですね。
さてマイナス金利をめぐる経済学の展開という議論の続き。前回（第１回）では、経済主体として個人事業主を想定しました。今回は企業を想定しますよ。
現には企業が、経済社会の中心単位なのだから、個人事業主ではなくて企業を中心に考えるのが現実的であるということになりましょう。
しかし多くの人々の心の中では、やはり個人が経済社会の中心単位なのであり、現実に百年前には個人事業家が中心単位だったのです。
個人が中心単位だった経済社会から企業が中心単位の経済社会に、経済社会が移行してきたのです。だから、昔は個人単位だったかもしれないが、今は企業単位なのであろうと。
今の経済社会では、生産活動（あるいは商業活動かもしれませんが）を行っているのは基本的には企業（株式会社）であり、その企業は外部から資本の投資を受け（いわゆる出資を受け）、出資を受けた資本をもとに企業は生産活動を行なうのです。すなわち企業は、生産財を購入し、労働者を雇用して、生産活動を行なう。生産財と労働は、「生産要素」であって、企業が前以て持っているものではありません。これが企業の行なう「投資」の内容なのです。
個人事業主と企業とで、資本の意味内容、投資の意味内容がずいぶん違ってきていることが、容易に理解できましょう。
企業は個人事業主の場合とは違って、投資に際して決して「現在の消費を節欲している」のではありません。そもそも企業はヒトではありませんから、消費をしません。企業が生産財を購入するのは生産のためであって（生産的消費といいます）、消費のためではありません。企業の投資はその内容からいえば「生産要素」になっているわけです。
企業が他の企業に「貸す」こともありえます。これは他の企業の生産活動を助けることになりましょう。企業（株式会社）はマネーを外部から出資してもらって成立します（自己資本）が、企業が資本として生産要素を買うマネーは、外部から「借りる」こともあります（他人資本という）。このように企業間でマネーを貸したり借りたりする際に「利子」が付きます。この「利子」はとうぜんにプラスの利子です。
ところで、ちょっと待った。第１回の個人事業主中心の経済社会と第２回の企業中心の経済社会へと、議論を淡々と運んできたが、この運びにはだいぶ飛躍がある。この移行は一朝一夕で進んだのではない。
この移行の分岐点に横たわる重大な問いは、いったいいつから、いかなる理由で、私的な営利事業に株式会社制度を適用することが許されるようになったのかと言う点です。（１９世紀には私的な営利事業に株式会社制度を用いることは社会的にはありえないこととされていました。）次回はこの論点に進んでゆきますから、また読んでくださいね。
これは中央銀行制度の社会的な評価にかかわる重要な論点なのです。いま話題が日本銀行のマイナス金利政策の採用というきっかけで起こってきたので、たいへんに珍しくも、この論点が浮上する好機となったのです。なにしろ１９世紀的株式会社制度の第１級の歴史的好例がイングランド銀行（イギリスの中央銀行）でしたので。わが日本銀行も株式会社日本銀行なのですよ。
２０１６年２月２２日、午後１時、札幌の天候。朝から曇り。、温暖、風特になし。昨夜の積雪は数センチ。
天気予報では北海道日本海側に悪天候が報じられていましたが、さいわい札幌は無事でした。しかし天候というものはいつ変わるか分からないし、いつ雪が降ってもおかしくはありません。（天候自体は不安定です。こういう得体の知れない日々が２月末まで続くでしょう。）
ﾏｲﾅｽの金利について、当然の、根本的議論が起こるのは、いずれ必至でしょう。
経済学としては日本銀行のマイナスの金利によって触発される疑問が起こってくるのは当然です。
さいわい相場も安定したようなので、この難問について率直に考えてゆきましょう。
この議論は、議論のレベルを変えながら、数次にわたって、問題提起し続けることになります。
（なにしろふつうの国民は、こんな話はぜんぜん想定もしていませんでしたからね。）
（新しく選挙権を得られるような若い人々が、社会のありようを根本から考えるためにも、よい試金石になります。）
さていまごく単純な、誰が考えても自然な、想定をしてみましょう。
ここに一人の人間がいる、と。その人間が、マネーをもっている、と。
かれは（または彼女は）そのマネーを使って、自分や（あるいは自分の家族や）に必要な物品やサービスを購入し、これを消費しますね。
しかし彼は、あるいはそのマネーを、後日返してもらうという約束をしてもらって、別の人に貸すかもしれません。
そして「貸し賃」をもらう。
これは「投資」の原始的形式ですので、投資収益を得るということになるかもしれませんが、投資内容を詮索しなければ単に貸したことになります。つまり「利子」（当然にプラスの利子）を得てひとに貸した、と。
いったいこの「利子」が何の代償であったのか。「ひとが現在の消費を犠牲にして将来に繰り延べた代償」のように、説明されていたと思いますよ。
この値が「マイナス」になることは、とても考えられません。「貸す」という行為がぜんぜん成立しませんものね。
英語では「マイナス金利」とはいわないで、「ネガティブ金利」と呼ぶそうですが、「ありえないこと」を行なっている、という感じが、英語のほうでは はっきり表面に出ています。
「ありえない」ということなの？ でも現に日銀がやっているというじゃないの？
今回はここで止めましょう。次回も読んでください。
2016年2月20日土曜日、午前10時、札幌の天候。薄曇。風なし。定温。昨夜の積雪なし。
現在本州に大雨、暴風予報が出ているので、今晩から明日の北海道にもその影響が懸念される。影響は北海道太平洋岸に強いとはおもうが。
札幌は冬季10回の排雪予約を業者と取り交わす習慣になっている。そのうち8回分は既に終わり、あと2回、2月末と3月初頭にあるきりだ。つまり排雪予約スケジュールからいうと、札幌冬季の80パーセントは既に終了したのである。もう一度くらいひどい天候があるかもしれないと覚悟はしているが、何ほどのこともないのがいいに決まっている。
さて日銀のﾏｲﾅｽ金利であるが、これは緊急策であって、恒常策ではないと、私は理解している。
世界中が日本に対して、円を押し上げ、株価を押し下げるような「売り」をしかけてくるようなときには、日本を緊急に防戦する策が必要だろう。
日銀のﾏｲﾅｽ金利は、当面民間銀行の日銀への預金を減らさせ、そのぷん民間銀行に「融通余力」を作っている。ここに急に日本を叩く勢力が外部から現れた場合には、「円買いあがり」の臨時の強力なキャパシティが民間に生まれていることになる。なにしろ「世界」というのは、大前研一氏のせりふではないが、日本の企業よりも十数倍図体の大きい「怪物企業」がうごめいていて、日本でそれに匹敵するような企業はせいぜいがトヨタぐらいのものであろうと。そして今日の世界的怪物企業というのは、生産が主体ではない、商業ですらその営業主体ではない、金融が主体となっているという代物である。（わがトヨタにしても、もう単純なメーカーなどではない、実態はトヨタ銀行であろうよ）
なにしろ昔ソロスという投資家が、イギリスの為替政策の弱体につけこんで￡を攻め、ついにイギリスを屈服させたという武勇伝があるほどだ。（ずいぶん昔の話ですよ）一国を相手取ることを恐れない人々だ。
緊急事態としてはやむをえない。しかし日銀ﾏｲﾅｽ金利というような政策は、恒常策としては弊害が大きすぎる。近い将来みごとに撤去するよう期待する。ただ、アベノミクスなるものがバブルに程遠からぬものであったことは露呈してしまった。遅ればせながら内容的に国民経済が強化される努力を期待する。福島震災復興など、もっと根気を入れて徹底することではないか。国土の中から福島県海岸部を失って、なにを猶予しているのか。これが本来アベノ経済政策の柱ではないのか。
さいわい株価も為替も目下一服している。これからの春に期待しますよ。（ﾏｲﾅｽ金利は恒常策でないのならそうさわぐほどのことではない）
2016年2月18日木曜日、正午、札幌の天候。薄曇、日中だいたい定温。（もっとも24時間の温度差は5‐6度あるが、それはこの時期の雪国として当然）昨夜の積雪なし。こういう感じの天候が連日続いています。当地としてはたいへんありがたい。
さてﾏｲﾅｽ金利の天気予報。こっちは2日ほど休んでいました。株は1万5000円台で当面下げ止まり、為替は113円台ということかと思います。
もっともこういう状態がいつまでも続くという保障はひとつもない。
2月17日の新聞に、『週刊現代』2月27日号の広告と、『週刊ﾎﾟｽﾄ』2月26日号の広告が、並んで載っていました。（今日コンビにへ行ったら、両者が店頭で並んでいたが、『週刊現代』の残部のほうが少なかった。表紙みただけでも、後者の魅力が少ないようです。）
先月、『週刊現代』は暴落予想を書き、『週刊ﾎﾟｽﾄ』は暴騰予想を書いていた。この惨憺たる下げ相場は、前者に軍配をあげることになります。
今はどうなっているか。『週刊現代』はこうなっている。「この株安と円高はもう止められない。ﾏｲﾅｽ金利大失敗。1ドル100円まで。株価1万3000円まで、覚悟しておいたほうがいい。」「老後資産を直撃！ﾏｲﾅｽ金利はこんなに恐ろしい」「中国経済本当に大崩落」ただ、店頭でぱらぱらめくったら、冒頭では「ドイツの危機」を大きく取り上げていた。後から急遽書いたのですね。それに対する『週刊ﾎﾟｽﾄ』、「ﾏｲﾅｽ金利の世界でこれから起きる10の衝撃現象」 これじゃ売れないだろうな。
それにしても、どうなるんでしょうね。
2016年2月15日月曜日、札幌の天候。たいへんな悪天候と予報されていたが、現実には、今日は穏やかな曇り。
「道内移住情報ネットで一括」という記事が、北海道新聞夕刊2月13日号の9ページに載った。一方で、道内に就職を求める人のデータをサイトにのせ、それと道内で求人している企業を北海道が仲介しようと言うのである。他方で、道内市町村の「空家バンク」をサイトに出し、移住希望者との仲を北海道がとりもとうという。こういう努力は貴重だろう。2月いっぱいに現実化するというが。担当は北海道地域政策課という以上のことはわからない。
当「お知らせ」欄は、ｱﾊﾟｰﾄの住民を勧誘する欄というはずが、そこでのありうべき生活（国民生活）を模索するという視野から、現在国民的に危殆に瀕している株式市場になんと行き掛かりで2週間ほど注目しっぱなしだった。
2月15日月曜日午前の株式市場が、1万5718円と、為替は113円台と、2週間大荒れした市場がこれを機に持ち直してくれれば、大慶の至り。朝方一挙に1万5576円に急騰して始まったはずだか、そのあと意外に値が伸びなかったね。
ただいま到着したTime誌Feb 15に、Buble Trouble 72ページ という記事が載っている。この記事のいわんとするところは、ライブドアニュース で読んだのだが、2013年8月19日付け、岩本沙弓氏の「2016年に安部バブル崩壊」女性識者が警告する最悪シナリオ という記事と、大づかみの論旨においてぴったり同じである。（この3年間の経過と具体的な数字データが盛り込まれている分だけ、岩本さんより威力が強まった。） 冷静に市場を見たい人には必読だろう。
しかし面白いことに、この「バブル トラブル」は、今来ている大崩壊がこの人の予告する大崩壊だとは言っていない。「大崩壊は十年以内に来る」んだって。それまで景気を急拡張してゆくのは、世界中、不動産投資だって。なにやら読んでいると「原子力発電」の論理と似ている。いずれどうしようもないパニックが来るにきまっているが、ともかくそれまで数年間「安いエネルギーによる繁栄を楽しもう」という論理だ。