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2016-03-10 18:50:00

2016年3月10日、木曜日、午後6時、札幌の天候、ときどき小雪がちらつく。いまのところ積雪するほどではない。

マイナス金利の天気予報。前回、国内債権の海外売り出しという話題に触れた。

福島原発の損害についても、今頃になっていろいろわかったことが報道され始めている。(いままではマスクして隠していたのだ。)

福島原発は原子炉溶解が事故3日後に認められていたそうだ。東電も政府もそういう発表はしなかった。ただ、おやっと思うことは当時起こっている。米国は政府の指示で、米国人を東日本から一斉に退去させた。米国の独自判断か、あるいはしかるべき筋から米国政府に通告があったからか、原子炉溶解が起こっているのと同じ措置をとった。私は事故後仙台市に救援物資を送ったら、贈った相手に怒られた。「荷物を受け取るのにかなりの距離自転車に乗らなければならないが、それがたいへん危険なことだと知っているのか」と。しかるべき筋では仙台市が福島原子炉爆発の濃厚な影響を受けると判断していたのである。実際公式の報道でも福島からの放射物質が東京都に届くか否かが盛んに議論されていたし、静岡県まで飛んだというニュースもあった。

いま、じつは事故3日目にすでにこれだけわかった、と聞くと、ああやはりね、と思う。いまの福島の悪戦苦闘は、その流れで起こっていることである。4‐5年後は大丈夫などと誰が約束できるのだろう。

前回、法人企業の社員の米国での高等教育体制という話題をだしたが、たとえどんなにみみっちくとも、日本の法人企業の人材に関わる教育体制の実状を回顧し、たどってみる必要がありはしないか。

バターくさい法人企業という体制が曲がりなりにも日本で緒についたのはやはり第2次大戦後と、ごく最近のことであろう。まだ半世紀ていどしかたっていない。シャゥプ税制改革という米国からの指導を出発点として、税制の青色自主申告のような民主的税制が根付いてきたが、このような申告税制と、法人企業の会計制度の近代化は強く結びついていると思う。それまでの日本では、複式簿記制度など一般には行なわれておらず、大福帳(単式簿記方式)が常識であった。国民的にこの切り替えがすすむのがようやく1960年代ではなかろうか。

法人企業の形式だけは一般的なものとして宣伝されたから、しかるべき事業はたいてい株式会社化したが、しかしその内容は個人経営・家族経営に過ぎず、帳簿自体が形式だけのお飾りというのがおおくの実状ではなかったか。こういう会社にかかわる知見と技術が「経営学」「会計学」の名で世に知られるようになってきたが、その大部分が米国からの受け売りである。『経営学教科書』というカッパブックがよく売れ、それが「科学的経営法」とか、「ヒューマンリレーションズの重要性」を説いて世間を説得したが、現実に世間の会社が血道を上げていたのは、「労務管理」と称する「会社に労働組合を絶対に作らせまいとする画策」とか、業界団体との関係、政府筋に陳情する策略とか、はては暴力団との関係調整とか、支持する人間を当選させる選挙運動とか(かんがえてみれば多くの企業がいまでもあたりまえのように、同様のことをしている)、これをおもてだった経済活動といえるものかどうかという日常の中にあった。

それにしてもその同じ時に、ビジネス環境の近代化も進んだ。鷲ペンを使って伝票や帳簿に記入し、そろばんを使って計算する(3級以上でなければビジネスにはなるまい)、帳簿はきちんと閉じれられており、伝票は黒い紐できちんと括る。勘定科目に押すゴム印と会社のゴム印、手形を振り出すときに使う印字機と、手形無効の印であるペイド印。(米国の場合にはそろばんではなくて手回しの計算機を使っていた。)日本では1960年代を境にそれが次のようなものに切り替わってゆく。ペンに替えてボールペン。バインダー式帳簿の登場。そろばんに替えて電卓の出現。(これが1990年代にIT化してゆくわけですね。)

大学に経営学部を持ったらどうかという意見が出てくるのが1960年代。しかし最初は「仲間」すら相手にしなかった。というのも、最初は経済学部の中に「経営学科」をもとうというはなしなので、「仲間」の経済学者が容易に受け入れない。経済学部の中に経営学という講座もあるという程度ではなぜだめなのか、と。そもそも経営学なるものが経済学に対抗できるだけの素性があるのかと。いったい何を研究し、何を教えるのか。いったい担当者はどこにいるのか。結局一部の「商科大学」の地位をあげるだけのことではないかと。

(そういえば、それ以前から、商学という分野が存在したのです。)

 

 

 

2016-03-10 09:52:00

2016年3月10日木曜日、午前10時、札幌の天候、薄曇、0度前後の気温、風なし。降雪の天気予報が出ていたが、今のところ雪は降りそうもない。

マイナス金利の天気予報。前回、電気の発電と配電の話題に触れた。あるいは私は、社会的なリスクに敏感過ぎるのかもしれない。しかしいざというときには、結果が庶民の負担に終わる場合が多すぎた。

社会的なリスクといえば、私は1997年当時を思い出す。当時の日本は金融機関が危機の様相を示した。山一證券が破綻した年である。しばらく前までは貸し出し金利が8パーセントあるいはそれ以上であったものが、ぐんと安い金利になっていた。(以前の高い金利で契約していた人々はとうてい持ちこたえられなかった) 当時うちは北海道拓殖銀行からアパートローンを受けたが、そのときのことをよく覚えている。当時BISが国際的に活躍する銀行に対する自己資本金率を引き上げていた。私はこのローンの当事者ではなかったが、たまたま席にいたので、居合わせた拓銀の行員二人に聞いた。「資本金規制などもあるようですが、状況に困って貴行が倒産するようなことは、まさかないでしょうね」  行員二人は即座に大笑いして、「拓銀が倒産することはありえません。」と言う。拓銀が洞爺湖のそばに大きなホテルを建設して、「インキュベータ路線」を呼号していたのは、つい最近であった。ただ私の心の中に、日本で都市銀行15位になるこの銀行への、もしやという疑いがあった。

その後程なく拓銀が支払い停止のやむなきに至ると大蔵省にかけこみ、結局(当時であれば第2地銀の)北洋銀行に吸収されるに至った。

ところでこのとき、実はある大問題が起こっていた。拓銀は「債権を証券化して外国に売り出す」ということをすでに行なっていたが、ここで拓銀が倒産してしまうと、拓銀が外国に売った証券のありようが問われる。(日本としては海外に売るこの手の証券の最初の例だったという)おそらくは大蔵省がなんらかの手立てを講じて、結局この証券を海外から買い戻した。

しかしこのような運命をたどる原契約(のひとつ)になるには、実はこの原契約の内容に問題があったそうで、この件は後日某学会に発表された。したがって今詳しく知りたいという者はその某学会関係からしか情報は得られない。

この原契約は後に白紙になって、不動産もちゃんと戻ってきた。しかしもし大蔵省が当時何らかの配慮をしなければ、当時いろいろの拓銀なにやら証券の帰趨が問われたが、「当事者自己責任」とされる公算も大きかった。

現代は恐ろしい時代である。国民は常々、前代未聞のリスクにさらされる。

 

 

2016-03-09 11:31:00

2016年3月9日、水曜日、午前11時、札幌の天候。朝方すっかり空が晴れ上がっていたが、だんだん曇ってきた。暖かく、風のない日。道路はいまはすっかり黒々としている。雪の山は道路の端で、減少中。しかし、今晩から明日にかけて吹雪が懸念されるという天気予報が出ている。

マイナスの金利の天気予報。

今日玄関にいつも取引のある人物が来て、電力自由化によりその会社と契約しないかと言う。従来はなにかのフエアのときなどに公開で募集していた。当家は「今はしない」と断った。例の日本ロジステックという会社の「撤退」が報じられたばかりである。日本ロジステックの場合、ここに電力を供給する契約をした地方自治体がいくつか、「使用電力代金」をもらっていなかったという。(そしてこういう場合、消費者は、旧来の電力会社と再契約することになるが、再契約の過程で消費者はかなりの損をするであろう。)

以前合衆国で、発電と配電の分離をしたときに、ある種の事情で大停電が起こったことがある。今回の日本の電力自由化では、合衆国のような事態が起こらないようなある程度の歯止めはかけているだろう。しかしあらゆる歯止めが掛けられるものとは思えない。大掛かりな画策の余地が隠れているかもしれない。

いずれにせよ、目先で「高くなるか、安くなるか」程度の判断で、永年慣れたありようを捨てるのは早計と踏んだ。

こうやってセールスに来た人は、その人自体は出世頭で、なかなかのやり手である。しかしこういう契約をするさいのリスクについては一言も語らないし、合衆国の歴史的事情など、なにも念頭にない。(当方も別に聞きもしない。)リスクはすべて消費者が負うと言う次第だ。ただ、今回辞退したい、と言っているだけだ。

法人企業という話題に戻ろう。

奥村 宏さんの法人資本主義は、優れて身近の、実証的な議論だが、経済学とのつながりはなく、国際的視野も、時代を超えての視野も、ない。

楠井敏郎さんの法人資本主義は、国際的視野と時代を超える視野がある。また、経済史を介して経済学と繋がる。

奥村さんに次ぐ「(法人企業をみる)第2の目」としていいだろう。

このような法人資本主義が、「専門的会社経営者」という人々に支えられて発展した。このような「経営者達」を育てる高等教育(端的にはビジネススクール)が20世紀の合衆国で育ち、その学科目が、経営学や会計学である。その様子は、楠井著でよく伺える。

わが日本でも、戦後1960年代ぐらいに、経営学が世に知られ始め、高等教育に、全国的に経営学部の設立が提案され始めた。日本にとってそう古い話ではない。(我が国の法人企業を考えるとき、配慮してよい話題である。)

 

2016-03-08 23:32:00

2016年3月8日、火曜日、午後11時、札幌の天候。定温、曇り、風なし、雨も雪もない。

マイナス金利の天気予報。ネットを読んでいても、あるいは最近身近で会って話をしている人々の様子からも、人々が追い詰められてどこかへ走ろうとする気配を感じる。

それが妥当か、否か、ということは、今は問わない。

ただ、同時に、内心こうも思っている。今のこの経済社会は、なにかのきっかけで突然崩壊するようなことがあってもおかしくない。

現社会の中心になっている存在は、法人企業である。この法人企業の意義やありようやを今よく吟味しておくことは、崩壊した経済社会を新たに作り直す場合に、こよなく参考になるであろう。

いったい普通であれば、社会の崩壊を招きそうな事態を、心ある指導者は避けるものである。それがそういう危機を避けないのは、ことほど左様に何事かに追われているのであろう。かつて日本人ほど銀行を大切にしてきた国民はなかった。ご存知だろうか。かつて戦後の大インフレ期に、インフレ率を上回る民衆の銀行預金の伸びがあって、これが戦後日本のあの高度成長を支えたのだ。民衆の信じるものをなにか目先のつまらない手柄と引き換えに失わせるとは、およそ信じられない話。いまへたマゴするとゆうちょがつぶれてしまうが、いったいなにをやっているんだろうね。

いま読んでいる本から引用する。「20世紀初めに成立した合衆国の巨大法人企業は、チャンドラー・ジュニアによれば、生産過程だけでなく、製品の販売、原料の仕入れ過程をも、したがって企業活動の前提となる市場の一部をも、当該企業の一事業部門として内部化した企業となっていた」うんぬん。楠井敏郎『法人資本主義の成立』日本経済評論社、1994年、18ページ。昨日だったか、「外部市場の内部化」という法人資本のぶっきらぼうなありようを示したが、この引用箇所はそれがなまのままでているところが面白い。

なに、こんな単純なだけのものではありませんぞ。

 

2016-03-07 14:54:00

2016年3月7日、月曜日、午後3時。札幌の天候。たいへんな好天気。温度が高く、風もない。うちのベランダの雪は冬期中今年は一回も除雪したことがなかったが、すっかり解けてしまいました。春を実感します。しかし実際はなかなか本当の春にはならないでしょう。

マイナス金利の天気予報。法人企業が存在する経済社会の構造について、書いてきました。

ここで(資本主義の)商業世界とは、法人企業が関わる商業の世界で、法人企業どうしが取引する商品Cの世界、法人企業が生活物資を国民に販売する商品Bの世界、法人企業が雇用したり、土地を借りたりする商品Aの世界に分かれますが、なんといっても中心になるのが商品Cのいわゆる「卸売市場」でしょう。

この「卸売市場」を中心として、商品Bの市場、商品Aの市場も含めて、この資本主義の商業世界は、経済学ではどういう概念規定で行なわれるか。なにしろ経済学も経済学者もいろいろありますので、一概には言えないのかもしれない。しかし、ずばりと言って、もっとも有名なのがマルクス『資本論』第2巻全体を充てて述べられている議論です。

簡単に言うと、こういうことのようです。商業と見え、商業世界と見えるのは、実はすっかり資本の回転の姿である。だから商業と言うのは、すっかり資本の回転の運動である。(ここでは資本とは産業資本です)資本の運動が自由に行なわれる以上、個別資本の回転の相互の組み合わせは、いつもなだらかに組み合うわけではない。社会的な個別資本の回転の組み合わせが大きく編成されて資本の循環という現象になるが、この資本循環こそが景気変動の原因になる、と。

このように商業世界で繋がっている企業どうしの関係について、アダム・スミス『国富論』の意見を聞きましょう。アダム・スミスは、資本主義の引き起こした生産力の発展を、基本的に「分業に根ざすもの」としているので有名ですが、(『国富論』は冒頭から分業の議論で説き起こしています)「工場内分業(作業場内分業)」、「社会的分業」の双方に分業の効果と利益を認めています。

19世紀までの資本主義は、基本的に個人資本家が作っている資本主義ですから、お互いが誰でも利用できる社会的分業にも非常な力点が置かれていました。それに対して今日の法人企業の社会では、以前と比べるとより多くの社会的分業が、個別的企業内分業に置き換えられています。このような分業の社会的体制の変化によって、社会全体の生産性はより高まったのか、あるいはかえって低くなったのか、それとも相殺されて変わりがないのか、断は下しにくいのですが、ただいえることは、以前の時代よりも生産力の高まりの効果は、企業の内部により多く吸い込まれるようになりました。

なにしろいまこのように語っているのは、たいへん大雑把な議論なので、これでにわかにどうこうという結論はでません。

ただ、「おや、そんなことがあるのか」位に思っていただきたい。