ルームドクターズ　札幌

1980年代、わたし米国のミシガン大学で2か月ほど調べごとをしていて、毎日大学キャンパスの中で食事していた。そこの日本人社会でこういうことがあった。大学図書館で働いている日本人男性がいる。このひとは独身で、キャンパスの付近でちゃんとした家を借りて生活している。この家の立派さは、日本にいては同じような身分では到底叶えられない立派なものだとその人自身も自画自賛していた。★ところがその人はいま、うつうつと楽しまない。実に何年もの間、その人の給与待遇は変わっていないと嘆く。（最初は驚くほど高給だとおもっていた。）ついつい日常、酒・たばこの分量が多くなる。（日本から見ると、米国社会は、ありとあらゆる酒が大量に、比較的安く売られている。同じくタバコは、いえいえ大量の高級な葉巻が、驚くほど安い。日本との比較でね。）あまりにひどい状況になると、救急車が病院へ運んでゆく。（そういう状況がよくわかる日本人社会は、お互いそうならないようにしようと、日夜話し合っている。）この人の職務は何年いても変わらない。あの広い図書館で、あっちこちに置き去りにしてある本を、手押し車で集めて元の位置に戻す仕事だ。出会う大学生どもに悪態をつきながら、この職務を日夜務める。家に帰ったらうまい酒をがぶ飲みする。★この人が「状況」を変える機会は只一つ。転職することだ。妥当な新給与で転職する機会が、ひょっとすればある。あまり遠いところではなくて、割のいい潜在的ポストがあればそれを朝な夕な伺う。（その反対に、自分の今のポストをとられないように朝な夕な潜在する敵から身を守る。）（私なんぞ風来坊だが、日本人には違いない・日本語教師たるの潜在的可能性がある・そこでいつのまにかそこいら辺の日本語教師が、日夜警戒して私の近くへ観察に来る・イヤな社会だよ。）★広く米国全体を見渡しても、図柄は同じ。そこで数年おきに、車を使って、遠くの州に飄然と転職してゆくのがこの国のあたりまえのありようである。★この光輝く近代国家、これがいい社会と思うか、悪い社会と思うか。★しかし多くの日本人は、やがてはここを切り上げて日本に帰ろうと思う。帰った場所が狭い、こちゃこちゃしたウサギ小屋でも、仕方がない。毎晩バスタブに浸かれればよい。 　

月曜日・雨・札幌。★デイリースポーツが10月7日に配信した記事「堀江貴文氏　12年間勤務で月給14万円『日本終わった』と嘆く会社員に『お前が終わってんだよ』」が、ネット上で大変な数のツイートを集めている。この形で日本という国家が広範に真剣な話題を集めていること自体が、現今の日本の国家的事件ではあるまいか。★長い年月、月の手取り14万円という収入しか得られない会社員が、こういうことでは「日本は終わっている」とつぶやく。このつぶやきに強く反発した堀江貴文氏が、「君が終わっているんだよ」と批評する。これに対する膨大なツイートの中に、ある「大衆知」が動いている。★この場合、日本の国家社会が「経済的には」「貧乏になってきている」という認識が、前提されているように見える。その「貧乏国家社会」が、個々の国民もまた当然に貧乏であるという認識になるのか、いやそのようには議論は直結しない・個々の国民は各自のやり方や工夫で相当の豊かさを得られるはずだという認識になるのか、議論が真っ二つに分かれているのではないか。★そうすると、「工夫」の有り無しが個々の国民の明暗を分けることになる。★目の前の日本の国家社会が、個々人の「工夫」を強く後押しする性質を強めているのではないかと、考える人々がいる一方で、そもそもそういう「工夫」とかをする努力が日常普段みじめに踏みにじられていると感じる人々がいる。★いまの日本の国家社会が、「登っている」のか「墜ちている」のか、自分たちの問題として真面目に考えてみようではないか。<このほうが本当の憲法論議だろう。>

月曜日・薄曇り・札幌。★「携帯の調子が悪いので、メール受信ができない。携帯電話でのやり取りを求める」という来信がありました。当館ｱｲﾗﾝﾄﾞｺｰﾎﾟは、「お問い合わせ」欄へのメールによる問い合わせを受け、その発信者にアイランドコーポオーナーから返信することによって、交信を開き、数度のメールによる交信で相互の条件を十分に確認しあい、最後は、アイランドコーポに到着されたときに定期借家権契約という文書契約を取り交わすことによって、「3か月間の居住(あるいはそれ以上の期間の居住)」を確定するという経路で、居住していただきます。現場をその人が確認しなければ、契約は結べない方式です。★メールが大変だから、手紙の往来ではどうかというお申し出なら、それもオーケーですよ。

日曜日・晴れ・札幌。★確かに、今回の消費税値上げについては、「還元の工夫」として、キャッシュレス促進とぶつけた還元措置が取られている。一種の苦肉の策であろう。(でも、しょせんが苦肉の策ではないか。)また、10月に最低賃金が上がった。(最低賃金水準が響く世帯にはたしかに消費税値上げ影響の緩和措置の意味をもつことではあろう。)だからと言って、消費税制自体の「悪税」性を、これがどれほど消せるというのか。今日の道新1頁で、「消費税は当初大平首相が財政再建の秘策としてこれを取り上げた」旨が指摘されている。そして「10％にまで値上げされてきた過程で、消費税がどれほど財政再建に役に立ったろうか」と苦言を呈している。★長いタイムスパン(時間的間隔)でものごとを見直すと、現在の思わぬ「思考の闕所」に思い至る好例であろう。

明治国家発展の消長を話題にしたが、1945年に始まる新日本・日本という国民国家の消長も、大いに疑問ではあるまいか。反省なきところでは、いかなる国運もやがて傾く。現には、ひとつは政治と行政の麻痺・国民主権の原則がいつの間にか軽んじられている。もうひとつは会社制度の麻痺・「制度疲労」とでもいう有様。★国民が緊急に望みもしない日本国憲法の改正をあわただしく持ち出すのはどういう神経だろう。★いま話題になっている関西電力の経営陣の姿。客観的構図は、業者が自治体のトップを介して7‐8年もの間、総額数億円の「賄賂」を関西電力の経営陣に贈っていたというようにしか思えない。★しかし国民国家衰退の姿は、日本だけではあるまい。たいていの国家が移民を嫌って徹底して内向きの政治をしているのは明瞭。「自国フアースト」というのが最近の流行りで、大国の指導者が臆面もなくこういうことを言う。とくにひどいのがアメリカで、世界中の国々に「アメリカ・フアースト」の貿易政策を強要している。ほとんど1930年代の愚劣な保護政策を世界的に再現せんばかりだ。★国民国家という政治形態が、世界的にどんづまりを迎えているのではないか。