ルームドクターズ　札幌

前回、公益的内容の事業をいま株式会社がおこなっていることへの、根本的疑問を示した。ところでいま問題になっている大阪・豊中市の某私立小学校のはなしは、連日疑問点が思いもかけないほうへひろがってゆくので、はっきり言って第1級の国家的問題になっている。★それにしても国民は、国有財産というもののありようについて「高嶺の花」で、国有財産への知識は極めて限られている。国有財産中で金融的な性質のものについては国民はそれなりに理解できても、国有地のような土地資産についてはさう考えたこともないのが実情であろう。今回の一件は、その国有地が、国民一般から見ればじつにずさんで、情実が多くて、あいまいと思われる仕方で、某私立小学校に融通されている話である。★国有地とはこのようにいい加減に管理・運用されているものなのか。国有地を払下げなり、賃借なりして使っている事業体がこんな不可思議な「事業の機会」をよくまあ容易に得られるものだとただあきれる。★国は納得のゆくような調査で事柄の全貌を早急に明らかにしないようでは、誰も政治を信じなくなるのではないか。もっとも、いまあるのは「政治」ではなくて、もっぱら「政商」なんだというのであれば、なにおかいわんやであるが。

このままでは、日本丸は転覆してしまう。いまの日本にとって金利上昇が経済システムを激動に追いやることになる。他方、現在の米国トランプ政権のやりくちだと、トランプ氏の経済政策が長期には何を生むかは未知数であっても、短期には急激なインフレと金利上昇を米国にもたらす可能性がある。トランプ氏の米国経済が日本経済に突如金利上昇をもたらすことが懸念されるのだ。★この懸念に対する対策といっても、困るなあ。★日本はもう一切、いまの米国にかかわらないほうが良いのではないか。

今日、北海道大学の入試です。合格発表は3月7日だと言われます(私の記憶違いで、8日かな)。いずれにせよここ10日間ほどが、北大受験生には運命の時期でしよう。★受験生の父兄の中には、今のうちにアパートを予約してしまおうとする人が現れます。(でも、契約条件が怪しげになるので、おすすめは出来ません。)北大の付近でアパートを探せば、部屋代だけで4万円とか、5万円とか、なるのが相場でしょう。★当アイランドコーポに来ませんか。8.5畳の洋個室、月1万5千円で提供しますよ。(水道代と共益費　小計5千円をプラスすると　月2万円になる。9.5畳の広い部屋がよければ月1万8千円です。駐車料は月1万円です。)★北大周辺に住むのとの違いは、南北線中の島駅から、同じく北18条駅(または北12条駅)まで10数分間地下鉄にりることになるだけです。月6-7千円の地下鉄定期券を買うことになりますね。ところでこの中の島駅から北18条駅の間に、札幌駅、大通り、すすきの、中島公園という市内主要な場所を経由することになるので、この地下鉄定期券1枚あると普段とても便利ですよ。居住費を激安にした分、札幌市内観光にも費用を当ててくださいませんか。ご興味があれば「お問い合わせ」欄にメールしてください。

前回、最近の経済社会の現象の中に、「損をしても儲かる」とか、「公益的内容の手数に対しては料金をとらない」というような現象があると書いた。これは端的にはグーグルを指している。グーグルの検索に対して、グーグルは料金を取っていない。(それはある種の広告掲載の仕方でじつはグーグルは儲けているのだという人もいる。)ウイキペディアというネット上の百科事典はどうだろう。項目を引いて、内容を読むのはタダだろう。(特別の基金組織があるんだという人もいる。)UNIXという系統は多くのエキスパートが無償で参画して成立し、UNIXは無償で利用されている。などなど。従来であればかなりの料金を伴ってもおかしくない技術が、人々に無償で利用されている。これはIТという領域が発展した結果起こっている事柄で、ありようによっては「無償で利用できる公益事業」がこの領域では今後ともいろいろできるだろうと思われる。★こういう事業主体が「株式会社」である場合、株式会社の公益性を時代に併せて考える新たな機運になるだろうと、私は考える。グーグルが公共図書館に所蔵されている書籍をコピーしてそのデータを大衆に提供しようということを考える時(なに、もうすでにかんがえているわけだが)、「公益性」というものの内容をどう評価するのかは、喫緊の課題となっている。★このような現実が目の前にあるからこそ、株式会社の公益性という歴史的にはずいぶん錯綜して現代に至っている現象を、いま考えるはずみ、きっかけ、があると私は考える。遺伝子の方面にも同様の事例がある。

株式会社は本来は公益的事業にのみふさわしいものというのが、19世紀までのイギリス資本主義の認識であった。19世紀までは、私的営利的事業に株式会社を当てるのは、「不適当」であり「無責任」であると社会的に認識されていた。株式会社制度についての19世紀のこの「縛り」が、何故、どのように、解除されてしまうのかいう議論は、どこかに風化してしまって、20世紀になると株式会社制度が「当たり前」のように私的・営利的事業に広く適用されるようになる。(株式会社の元来の公益性という問題は、法人企業のパブリック・リレーションズというものの存在を考察するときにのみ、今日でもなんとか公衆の念頭に残っている。しかし元来株式会社が公益的性質をもっていたという記憶が社会的に薄い日本のような国では、パブリック・リレーションズ？広告のことだろ、という程度にしか一般に認識されていないのではないか。)なにしろ法人企業の株主総会を数分で済ませることに経営陣が情熱を傾ける国だからね。★通例は営利的事業をのみ旨とするような株式会社に、事業の経営合理性を実現するために、公益的内容の事業をあえてやらせる(これが近年日本ではやった官業の民営化だろうけどね)と、株式会社の制度的ねじれは再転してさらにひどくなる。公益的事業にふさわしい政治的・行政的運用が、すっかり宙に浮きあがってしまう。これは内容的には政治的無責任である。★もちろん最近の新しい経済のありようの中には、「損をしてももうかる」とか、「公益的内容に対して料金を取らない」とか、従来にはみられない領域が現れてきていることも、私は念頭に置きながら、こう言っている。