ルームドクターズ　札幌

朝鮮日報　5/23配信　「買い手がいません..日本国債の安全神話が崩壊、20年物の応札倍率が過去最低に」。現在の日本の財政・金融・経済が、すっかり日本国債という体制に収まっていたというそれ自体特異な体制だが、もし国債が思うように捌けないという事態になったら、どうしょうもない。おもうに、この日本国債の発行状況の「安心」は、大幅の対米国際収支の黒字と、大量の米国債を日本の外貨準備として持ち得ていたということに、大きく依存していた。今回のトランプ旋風でこの従来の日本の「余裕」を全面的に攻撃されたら、日本の国債発行体制は維持しえない。残念ながらトランプ旋風に譲ることができない。日本国債にもしもの不調が生じれば、日本は手持ち米国債を大量に売却するしかなくなる。この論点はいままでもネット上でよく指摘されていた。/このことをいま指摘しているのが朝鮮日報だが、おたくの国だって国債発行体制が盤石とはいえないとおもうよ。

延長戦を重ねて土壇場でしてやられた。しかし6回に同点二死満塁ツースリーで粘るは粘るは、見ごたえがあったよ。いま白井一幸『3つの法則』アチーブメント出版を手にして、「ああ、日ハムコーチに、『常に準備している』これほどの構えがあった」と知って、田中や西川のような優れた選手が存在しえた「仕組み」がわかったような気がした。大谷選手が日ハムで伸びたことが、後年どれほど大谷のためになったかしれないとも思った。話変わって、日々の政治、スポーツニッポン紙今日は新聞そのものにいろいろな企画がありすぎて、「蜂の一針」もいかにもスペースがひっ迫、それでも頑張っている。「永田町裏話」というコラムがあって、これは「政府・自民党のベンチを覗く」観がある。今日はいわく、今回の江藤氏罷免劇は、「総野党に初めて成功体験を味あわせた」とこの欄は高く評価した。毎週金曜と火曜にこの欄を書くそうだから、また見てみよう。5月の連休中に石破氏が世界の公式の場には出ないでなにをしていたかは、当時のスポーツニッポン紙が報じているから「世間」はよく知っている。大きなホテルの中にひとりで数日籠って、誰と会っているのかはわかりにくい状態だったそうだ。

社説に「米価の安定へ具体策を」と注文をつけている。後任に小泉元環境相と。石破首相は世論の反発をおもんばかって、とうとう江藤氏を更迭したと。国会で石破氏は、米価は5キロ3千円台にする、と口走っている。わたし今日午前中たまたまあるスーパーに寄ったら、米5キロ3千2百円程度の値札がついて、3種類のコメがそれぞれ山積みされていた。まあここに関する限り石破氏の「公約」通りになっている。今日のスポーツニッポン紙は例によって最後のページの近くだが、相当のスペースを割いて、この江藤農水相更迭を書き、同じ紙面で小泉氏を取材した様子を詳しく書いている。スポーツニッポン紙は実はここ数日、相当のスペースを当ててコメ問題を報じていた。ひるがえって朝日新聞は、スポーツニッポン紙ほどの執念もコメについては示さなかった。石破氏の危惧した「世論の反発」は朝日新聞からではなさそうだ。朝日新聞は今日はたまたま大西洋憲章を回顧して、これが第二次大戦後の世界が米国の指導する平和的世界だったとしているが、この秩序の成立下で我が国の民主主義的平和憲法が成立したことを忘れるわけにはゆかない。されば沖縄戦の様相が「客観的」にはなになにだと称する西田議員は、新日本成立の歴史秩序が大西洋憲章下のものだということを強く意識して「反発」しているのかしら。今日のスポーツニッポン紙は西田議員の沖縄での態度を非難する話題にスペースを割いているから、同日の朝日新聞記事との比較をついしてしまう。平仄は合っている。「世論の反発」はコメだけにとどまるまいと感じる。　

Bloomberg 5/21配信。「ムーデイズの米格下げ、香港年金基金に米国債強制売りのリスク」。米国債が最高位から格下げになると、香港年金基金(KPF)はその資産1兆3000億香港ドル(約24兆円)の10％超を米国債に投資することが認められていたものが、規定により売却を迫られる由。ところが、まだ1社だけ米国債の最高位格付けを維持していた格付け会社があったそうで、それが日本の格付け情報センター(R&I)だそうで、そのこと(そういう1社の格付け会社がある)を申し立てて香港年金基金は米国債売却をしていない由。日本の格付け情報センターのチーフアナリスト氏は、2025年2月に米国債格付けが「安定的」として最高位格付けを公表しており、「現在の格付けを維持するのが本来的」と述べた由。/そもそもそのような格付け会社が日本に存在して、それが今では1社だけ、米国債の最高格付けを維持しているとは、わたしは初めて知った。/この香港年金基金のような立場に追い込まれた機関が、世界中にもっとありはしないだろうか。

大きな紙面を割いてトランプ大統領と副大統領バンス氏の、「世界を革命した政治構想」を紹介しているが、普通こういう「一個の言論」はネット上の紹介記事として示され、そしてネットは多種多様の主張や紹介を毎日隔てなく載せている。むろんその中にはトランプ・バンス氏の主張しているような「革命」の紹介や主張も交じってる。私は今朝の朝日新聞掲載記事ほど詳細な「トランプ・バンズ氏の革命図」をネットでも見たことがない。この朝日記事のままで、ネット上有数の紹介記事たりうるだろう。/この機会に一つ感想を述べたい。最近はスポーツ新聞が配信するネット記事が、時々きわめて有力な切れ味を示すのだが、そのスポーツ新聞さんは、紙面の一番最後にわずかのスペースで、意外に重要な堂々の政治的見識を紹介したりもしている。だから私はスポーツ新聞を見る際、かならず最終に近いページを見落とさないようにしている。/日本である日「大新聞」が軒並み消失して、いくつかのスポーツ新聞が有力な媒体とみなされるような「革命」が起こっても、わたしはちっとも驚かない。ある意味でその「革命」がすでに進行中だからだ。ネットは、雑誌社もやりようで実質的に新聞になれることを現実に証明している。実例をたくさん挙げようかね。/おごるな大新聞。