ルームドクターズ　札幌

5月25日号　朝日新聞は、1面で、SNSのような世界(一言でAIと呼んでいる)にあふれる「世論」に対しても、技術的に「リーディング」して世論の傾向などを探ったりする技法を積極的に考慮する(いろいろ問題点はありうるが)と「宣言」。各政党がAI世論にどう対処しているか取材した結果を並べて表示。AIによる自動運転を特集してAIが生活の重大要素としてすでに現実であると解説。現実にAIが世論の媒体になっている以上、単純にフエイクを恐れて新聞がAIを避け続けはしないことにした。大英断だね。/ところで、日本の多くの新聞はすでに事実上「デジタル上の新聞」にもなっているのはご承知の通り。ただ、その場合、その会社の「本当の新聞」と「デジタル上の新聞」が、「報道そのものの上ではいったいどういう関係になっているのか」、まったく別物で、その時の都合によって報道の発表場所が違うという話なのか(どうも皮肉に言うとそんな気がするけどね)、全然不得要領。/こころある新聞は、どうぞ日本の各社の「そういう状況」を調査してくださいな。こういう肝心のところがいいころかげんでは、「新聞のAI理解」が泣きますよ。/もう１回書きます。

5/24 配信　MARKETS 「暗号資産市場約430億円の清算--トランプ関税の脅威が強気を一掃」。この米国の暗号資産市場に起こった一連の異変は、トランプ氏が欧州に対して「50％の新規関税を課す」という唐突の声明の直後に起こったもので、この5月、米国暗号資産市場は「押せ押せムード」で暗号資産投資に大わらわであったところに、大変な逆風が生じた。大量の記事が出ているからご覧になるがよい。/仮想通貨世界で米国が世界一になる「元年」を今年にするというのがトランプの政略全体の目玉であったから、トランプ氏もいま困惑しているであろう。/トランプ氏の救いというか、狙いと言うか、は今や日本との交渉だけではないか。日本をキーとみてどういう「打開路」を打ち出してくるか、用心するがよい。/日本政府の仮想通貨体制は、大いに考えていることはわかるが、スピードが遅すぎる。この方面の問題をまったく見ないで過ごせるものではない。/ジャーナリズムもまた、もっと考慮を深めるべきではないか。/なに日本の財界側はすでに「準備」している。

12頁の「社説」で、政治社説担当佐藤徳仁氏の「序破急」を示し、ここで政府・自民党は「戦後80年を迎える今日、粗雑な歴史認識を戒めるべきだはないか」と、西田議員の沖縄での発言を切り口にして苦言を呈した。返す刀はジャーナリズムにも向かう。12頁の多事奏論では福岡県のCROSS FM局を話題にし、放送局が経営危機を理由に、ニュースコーナーを閉鎖したことが、これでは放送局の「存在感」がなくなるではないかと非難している。(そこへゆくと、スポーツニッポン紙はよくやつていると思うよ。このわずかばかりのスペースを使った記事を、同紙の別の欄を書いていた記者は、うちの社会欄と呼んでいた。へえ、社会欄ですかい。もっともこういう話は人によって語感が違う。ネット上著名な、専門的金融記事を頻繁に書いている御仁は、記事の最後に長い競馬鑑賞記事を書く癖があるが、そうすると記事の全体は、競馬記事？それとも世を憂うる金融記事？)さて朝日新聞。15頁の広告欄に、集英社刊、ヤニス・バルファキス『テクノ封建制』1980円の紹介。16頁に読書欄があって、みすず書房刊、トマ・フィリポン『競争なきアメリカ　自由市場を再起動する経済学』4950円とある。現在の米国の経済体制がおそろしく問題のある、ひ弱な体制になっていることを知らせる本である。どちらの本も大変に魅力があるな。今後はいきなりヤニスの名を出しても、朝日新聞に限り、理解してもらえるだろうね。

道新は、さすがに今や日本のコメどころのひとつ「北海道」の新聞である。1頁に「備蓄米店頭『2000円』小泉農水相、来月上旬に」とまず驚き、ついで2頁で、「米価反転　政権浮沈占う　急進策、農業票離れ懸念」と、政治的にいまコメを潤沢に安く売ることが政府としての課題になっていることはわかるが、現在政府保管の備蓄米が60万トンしかないのに、それが可能なのか、生産者である農家側にとんでもない悪い条件を押し付けることになりはしないか、と警戒する。そして「外国から輸入する」という手をすぐに考えるのではなかろうかという危惧から、3頁に「米国コメ農家日本照準」という大きな解説的紙面を用意し、藤永卓郎氏による現地取材記事を入れる。確かに今のカリフォルニアでは日本米に品質が近い「カルヒカリ」というものが米国内では5キロ当たり2600-2700円程度で売られており、日本が買いたいと言えば政府もコメ農家も飛びついてくるだろう。しかし、現地にも水不足など困難もあり、日本への供給が絶対安心とは言えないとしている。かように大変に生産者に顧慮した記事になるのは、重ねて言うが、コメの生産地だから。スポーツニッポン紙はわずかの紙面を最大限に宛てて、「進次郎農相6月初旬にもコメ5キロ2000円台」という記事を出しているが、このわずかの紙面なのに、進次郎氏が政府備蓄米を以前のように入札で集荷業者に販売するのではなく、政府が価格を決めて卸売業者と小売業者に売り渡すと、丁寧な図入りで説明している。そして「安く売る」というが「量は明示していない」と、結局は多くの人を失望させ、政府への不満となって「参院選には自民党への逆風になるのではないか」という異見を紹介している。朝日新聞はもちろん、1頁に「備蓄米5キロ2000円程度で店頭に　農水相意向随意契約　来月にも」、そして3頁に「スピード放出潜むリスク　備蓄米残り60万トン『無制限』可能か」と釘を刺した。また6頁に、「お米が高くて伸びる麺市場」という参考記事を載せた。このように朝日新聞とスポーツニッポン紙は消費者寄り、北海道新聞は生産者寄りの姿勢を示したが、どちらも素晴らしく有益な記事だと思いませんか。

あらゆる点で、というわけにもゆくまい。私がいま興味をもった点だけにする。1.ニュースソースをSNSのようなネット記事のままで受け取っていいかという点。今日の道新は堂々とSNSソースを採用し、1面トップに掲げた。「米、EUに50％関税　トランプ氏来月1日から」。現在のようにネットに大量のニューズが現れる時代に、「フエーク」を恐れると称してネットを全く無視すれば、ネットで当たり前になっている話が新聞紙面に現れるのに1日遅れる。もし夕刊を発行していればいくらか補いがつくが、道新は夕刊をやめてしまったよね。さて朝日新聞の場合は、今日は3ページにこの記事を載せた。「EUに50％関税」投稿　トランプ氏、来月導入と言及」まあこれでニュース遅れは防いだ。ネットと新聞の関係はなかなか頭の痛い話。トランプ氏その人がどこにも図らないでいきなりSNSに投稿して公表に宛てるという乱暴な人物なので、困難の根はいよいよ深い。/もう少し書きます。