ルームドクターズ　札幌

今朝Jiji/comの3/23配信「インドネシア加盟でBRICS変容　東西対立『終わりの始まり』か」(アジア経済研究所　川村晃一)を読んで、ショック。今年インドネシアがBRICSに加盟したということの意義を丁寧に解説する記事。BRICSという国際組織が、所得では西側の半分だが、勢力では西側と対等に対峙するようになったと実感。アジアの太平洋がBRICSに加わったという感じ。タイとマレーシャはすでにBRICSに準加盟している。もう一つの読み物は、Wedge5/19配信。「同盟国を脅迫し、価値観を軽視し、関税で脅かす..これって『ディール』なの？ラックスマンの同盟論を読んでわかること」。いまトランプの政権が現れて明瞭になったことは、いまや欧州と米国は同じ政治的陣営にはないという次第だ。いま「西側」といっても、ありうるとすれば米国を除く世界的連盟しかありえない。さらに次の記事、WedgeONLINE5/15配信。「自宅のキッチンで思いついた『ソフトパワー』..ジョゼフ・ナイが『2025年は第二次大戦終結に匹敵する歴史の転換点になる』と予言した理由」。1990代の日米新安保は、米国が「平和パワー」で世界を包むという政略に則った二国間同盟であったと。この「平和パワー」という西欧の統一戦略が、トランプの米国政権によっていま完全に否定されるに至ったという指摘だ。

ガザについても、ウクライナについても、現在の悲惨な状況を憂い、トランプ氏の権力的振る舞いを批判する格調が読めた。米国の通貨体制について、結局は米国債が通貨担保なのだろうが、多くの外国が対米黒字分を米国債に替えて保有していることで、これだけ酷い国際収支の赤字を抱えながら、(そしてはるかな昔に金準備という考えを持たなくなりながら)なお「世界の基軸通貨国」として君臨し続けてきたことに触れたりしている。また、日米安保体制の初期の頃、ときの最高裁長官田中氏が、米国政府に対して日本の裁判所内で起こっている情況を「内報する」という実に不適当なふるまいをしたことが、現下の最高裁では「不適当であった」という正式の判断を(今年)下すことになったと報じている。もしかの昔にこういう報道をなさっていれば、私はきっと朝日新聞の記者に応募していただろう。/ちなみに、日本と英国が米国と密約して自国所有の米国債を無利子の米国財務省証券かなにかに替えてしまうようなことがあれば、貴社はどう書くかね。

5/18　Bloomberg配信。「中国が３月に米国債縮小、保有第２位に英国浮上--日本３か月連続で拡大」。外国勢の米国債購入は(３月現在)２か月連続で拡大し過去最高を更新、その保有残高は２３３１億ドル増加して９兆５０００億ドル、と米財務省が５月16日公表した、と。/中国が最後に米国債保有でトップだったのは２０１９年、その年に日本がトップになった。今回英国が２位になったが、これは２０年以上ぶりだと。/３月は英国のほか、日本とカナダ、べルギーなどが米国債保有を増やした。英国保有額は７７９３億ドル、中国の７６５４億ドルを上回った。中国の保有減少は、期間長めの米国債の純売却２７６億ドルが一因と。/日本の保有額は３か月連続で増加し、１兆1３００億ドルに達した。/カナダは２０１億ドル増の４２６２億ドル。

この記事は主要各紙には載っているが、あえて５/１７配信の久保田博幸氏の記事で紹介する。「ムーデイズによる米国の信用格付けの最上位からの格下げに対し、トランプ政権は批判」。すでに他の格付け会社は米国債の格付けを下げていて、ムーデイズだけが米国債を最上位としていたが、そのムーデイズが下げたので、もはやどの格付け機関も米国債を最上位格付けとはしないことになったという。なお格付け機関は民間組織なので、米国大統領がとやかく批評したり拒絶したりする筋のものではない由。/ムーデイズが米国債の格付けをひとつ下げた理由は、「現在検討されている財政案によって義務的な米国政府の歳出が複数年にわたって大幅に削減されるとは考えにくいとし、米国の財政状況は過去と比較して、また他の高格付け国と比較しても悪化する可能性が高いとの見方を示した」と。それに、「トランプ政権が掲げる関税措置で米国の長期的な経済成長に大きな影響が及ぶとは予想していない」としている由。

GVERNMENT 5/16配信　増田隆幸氏「自民党『デジタル・ニッポン2025』詳報-"国家ビットコイン準備金"は検討段階にない:平井議員」CoinDesk./自民党政務調査会デジタル社会推進本部(本部長・平井卓也議員)が5/16「デジタル・ニッポン2025」を発表、記者ブリーフィングを開催したときの概要がここに述べられている。結びの個所だけここに紹介しよう。「米国で議論されている国家ビットコイン準備金構想について、ビットコインが金と同等に安定した資産であることはまちがいない。まずはETFの中に何を入れてゆくかという議論が進む」と平井氏は述べ、「そのうえで、国家が買い上げるかどうか、資産の中に持つかどうかという議論はまた別の観点。今のところ米国も最終的にどうなるかわからない。我々も今はまだ検討している段階ではない」とし、「円に裏打ちされたステーブルコインの流通に関しては、相当具体的に力を入れて進めたい。ドル建てのステーブルコインだけで進めるという事があってはならないと考える」と述べた。なお、「3月末にUSDCの取り扱いが始まり、日本でもドル建てステーブルコインが流通することになった。国産の、円建てステーブルコインも登場が期待され、4月初めには、三菱UFJ信託銀行が発行を準備している」由。/なお以上の報告はこれから石破首相、平デジタル大臣に提言される由。