ルームドクターズ　札幌

以下の説明は、東京都世田谷区の仲介業者（株）ﾍﾞﾙホームさんの「なせ仲介手数料が半額なのか」というホームページの要点を参照させていただいています。★宅建業法第46条（報酬額に関する条項）★【貸借の媒介に関する報酬の額】当該宅地又は建物の1ケ月分の1.08倍に相当する金額以内とする。★この場合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受け取ることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き借賃の1ケ月分の0.54倍に相当する金額以内とする。☆不動産会社はお部屋の仲介をした場合、お客様から貰える報酬（仲介手数料）上限額は賃料の1.08ケ月分以内です。但し、お客様の承諾を得られた場合に限り、賃料の1.08ケ月＋消費税を受け取っても構いませんよ。となっています。☆承諾が得られない時は、賃料の０．５ケ月分＋消費税以上の仲介手数料をお客様から受け取ってはいけませんよ！という事です。★つまり、お客様が承諾すれば、家賃の１ケ月分＋消費税をお客さんからもらっもよい。しかしお客さんがそれを承知しなければ、家賃の半月分＋消費税だけをお客さんから仲介料として受け取ることで、仲介業者は我慢しなさい、としているわけです。★以上の事情が、問題の基本中の基本でありましょう。

アパート賃貸にさいして、仲介業者の「仲介のありよう」を問題にする基本は、賃貸の仲介謝礼が、法的にはどのように規定されているのかを、まず確認することではありますまいか。★問題はごく一般的には、次のような問いを、どう解釈するかから、始めるのがよさそうです。アパートを借りたいお客さんが賃貸契約を結ぶ際、仲介業者の店頭でいくらの仲介料を支払うのが妥当なのか。普通にみられる現象では、賃貸料の1カ月分＋消費税を要求する仲介業者と、半月分＋消費税を要求する仲介業者の、双方が存在するようです。これは「法的」にはどちらが正しいのか。そしてなぜこの二種類が、「部屋を借りるお客さん」に請求するパターンとして存在しているのか。★この「法」というのは、「宅建業法」です。「アパート賃貸のお客さんに請求される仲介料」は宅建業法の第46条に規定されているのです。★アパートを貸すほうも、アパートを借りるほうも、宅建業法第46条をよく理解する必要がありましょう。さもないと、99％がた、仲介業者にいいようにあしらわれてしまいます。ウエブを引きますと、東京都世田谷区の、私鉄帝王線沿線の物件の仲介を得意とされる「（株）ﾍﾞﾙホーム」さんのホームページ。題して「なぜ仲介手数料が半額なのか」に、宅建業法第46条の大変分かりやすい説明が載っています。そして（株）ﾍﾞﾙホームさんは、この「説明」のとおり、物件を家賃の半月分ブラス消費税で仲介しておられます。むろんこの説明は、基本的に日本全国に通用します。ファイルを変えて、（株）ﾍﾞﾙホームさんの「なぜ仲介手数料が半額なのか」の内容の要点を、ご紹介しましよう。

2018年12月26日・水曜日・曇・札幌。★今朝方積雪はすくなく、天候自体はまあまあだ。★しかし天気予報では、今夕から降雪が始まり、年末は非常に悪い天候になるように予想されている。★「説明ない消臭契約のからくりスプレー缶大爆発アパマン元従業員『客の知識のなさにつけこむ』」(北海道ニュースUHB12月25日の記事)。例の札幌市平岸のアパマンショップ店舗でのスプレー缶爆発事故の「原因・背景」についてのテレビニュースとそれにかかわる記事。賃貸アパート仲介業者のふだんの経営のありように言及する記事で、たくさんのツイート(320件)を集めている。多くの場合、経験した(させられた)人間のツイートと思われる。★仲介と管理のありようについて、問題点を明らかにし、早急に解決に取り組もうではないか。さもないと、お客さんが、来なくなるぞ。

2018年12月25日・火曜日・曇・札幌。★今朝、積雪少量。薄曇り。★日本の株価は、突然2万円台を千円も割ってしまった。いったいどういうことか。そして、どうなるのか。

2018年12月23日・日曜日・曇(しかし降雪はなかった。概して暖かい日)・札幌。★わたしは、ここ20年程の日本の経済は、基本的には「大不況」であったと思っている。「景気が上向きになった」ようにみえたのは、日本政府の強力な経済介入・押上げ・があったからであろうと。とりわけ最近数年の自民党安部内閣の下では、その「押上げ」がもつとも極端に働いていた、と感じる。一番目立っているのは、国債依存政策である。そしてその裏に現れる「ばらまき」である。★とりわけ最近数年間は、日本銀行が大量の国債を事実上引き受け、大量の通貨を発行し(その通貨は一向に投資には向かわず、その多くが市中銀行の対日銀当座預金として積みあがっている)、他方でゆるい財政規律のもと、「景気振興」につながるようなバラマキを、至る場面で行っている。★本来は日本経済の根本的バロメータになるはずの日本の株式相場は、日本銀行の(国債および)株式の直接買い入れによって、いつもそこそこの株価水準を維持している(あきらかにこの株式相場は、人為的相場だ)。★問題は、こういう「体制」がいつまでも続くものとはとうてい思えない点である。★いろいろうまいことは言っているが、この「景気」は、生産性が伴っての景気ではない・ただの「数値合わせ」の景気だ。景気の力強い盛り上がりは、期待だけはしていても、根本的には表れようがない。★日本経済。複雑なバランスで出来上がっているが、この「水ぶくれ体制」、いったんバランスを崩せば、地獄へ真っ逆さま。安易な冒険や強がりは、徹底して避けることだ。どんな原因から地獄が現れるかわからないが、今の日米関係をとっても、今の日仏関係をとっても、どこがどのように発火点になるか、予断を許さぬ。★ポスト安部内閣という話題が、マスコミをちらほらにぎわしているが、極楽とんぼだろうな。いまの体制が壊れるときには、21世紀の日本の歴史に残るような惨憺たる壊れ方になり、むろん、そのあかつきには自民党政権そのものがかけらも残らなくなっていよう。(わたしは、そういうのは、希望しないよ。どうぞ今考えるべきことをしっかり考えて、自民党のどなたでもいい、見事生き残ってください。まず、おごりの心を、捨てよ。)