ルームドクターズ　札幌

(2)続き。「ベーカー・プラン」が文字通りの効果を上げたのは、ベーカー氏の後任の財務長官ブレイディ氏の「ブレイディ債」という企画であったと。「中南米諸国に対する先進国金融機関の融資を、ブレイディ債に交換し、実質的に中南米諸国の債務を削減したうえで、ブレイディ債の担保として米国の割引債を振り出す」というものであったと。/「現代ビジネス」は、米国政府はいま日本政府に対して、日本の外貨準備約1兆ドルを、利払いなしの、米国政府発行割引債に置き換えるという「逆ブレイディ債」を受け入れてくれという提案をしているのではないか、と憶測する次第である。/たしかにこれじゃ、いま下手に米国債を売られては困るわな。//続けます。

4/21配信　「現代ビジネス」の「日米交渉、トランプ政権の『最優先課題』は『関税』でも『為替』でもない？　日本に与えられた『重い宿題』の中身」。それは、1980年代でいうと「ブレイディ債」の再現だろうというのだ。これは「プラザ合意」の裏側で進行していた事件だ。この「現代ビジネス」の詳細な記事は(4枚も続く)、実に真面目で周到な憶測であり、丁寧に読んで検討に値する。努めて単純化するから、ぜひ「現代ビジネス」をお読みあれ。/1980年代の「ベーカー・プラン」(当時の米国財務長官ベーカー氏)というのは、累積債務に苦しむメキシコ等の中南米諸国を救済するために、短期の間に合わせ援助ではなくて、資金を供与して経済を通常の路線に戻させることを国際・国内の金融機関に訴えるものだった。ところが今は米国そのものが、米国債の利払いがかさんで、米国政府はいま法が定めた政府債務の上限を超えようとしていて(超えればデフォルトとなる)、6月27日にも議会に諮ってこの処置を図らざるをえない立場にある。米国を救って通常の経済運営に戻すカンフル注射が必要なのだ。/もう少し続けます。

日本は赤沢氏を代表にワシントンに送り最初の折衝が済んだ。赤沢氏は格下のさらに格下に会ってくれたと恐縮したとか。その後のトランプ氏の対日言動の意味は非常に明瞭。日本は米国の属国であり、ハワイ州に並ぶ米国の州だ。米国領土の一部分だ。米国の都合とあれば、両国間の貿易赤字ゼロとし、日本に関わる米国の軍事負担経費ゼロにする計画を数十日以内に提案していただきたい、というメッセージである。「米国の属国である」ことを公にいいふらされたくなければ、そうしていただきたい、という話だ。トランプ氏は韓国も日本と並べて考えている節がある。/日本は米国の「格下のさらに格下」かね。それを公に認めるのかね。それならそのように事態は動いてゆこう。/これは石破氏が早急にトランプ氏に会って、日本代表としてしかるべく行動するところだろう。石破氏がそのさいどんな行動をとろうが、私は恨まないよ。石破氏を現にその地位にあるのを認めているのだから。/なおこれはフレークではありません。/ただ願わくば、日本の偉い人たちは、日本と韓国のどちらがどの程度格下かというようなバカ話は絶対にしないでね。「新羅は礼を知らぬ」という憤懣は聞きたくもないからね。

トランプ氏はこれまでも「自分の世界との交渉」を、一点突破の重点主義で、まず、パレスチナ、次いで、ウクライナ、とやってきた。そして今「日本突破」がその「一点」だろう。対する日本の心構え？　ウクライナのゼレンスキー大統領を考えてみたらいい。ゼレンスキー大統領は全力でウクライナの立場を守った。トランプ挫折の巻であった。「ゼレンスキーになる覚悟だよ。」/日本人としてわかりやすい言葉でいうなら、300年前の確固たる武士になるつもりで、トランプに会うがよい。自分の確固たる筋が通せなければ文字通りその場で死ぬ覚悟だ。西洋人がいう「腹切り」だよ。誰という事はない。日本を代表する人物であればそれで良かろう。だれも「適任者」がいないというのなら、今の首相その人が行くがよい。その覚悟あって首相になつたのであろう。/ただ、みょうなことを言うようだが、最近のそういう「国難」の前例は、ゴルバチョフ氏が来日した時だ。日本は海部首相が対応し。しかし海部氏の述懐だと、とにかくまともな言動はしないで、何をといかけられても、だだもう無茶苦茶に言動して、相手を呆れさせたと。ゴルバチョフは平和のためにやつてきたのであり、しかもこれはなかなかの知性を備えた人物だ。海部さんの器量では失礼ながら相手のペースに乗せられないで「交渉」する能力がない。海部さんその人がよく自覚しているから、自分の恥を忍んでただ相手を呆れさせる言動をした。私はまことに海部さんは国士だったとおもうよ。(死にたくなきゃ、別の非常の手もあろう。)

長い間我々の国際関係では自由貿易が主な流れになっていたが、このほどトランプ氏と言う政治家が大統領になって国際貿易規制を戦術にしたことで、国際貿易規制が米国を巡る国際経済の中心問題になってしまった。そのトランプ氏の貿易規制の仕掛け方がまるっきり「朝令暮改」。基礎関税とかを課したり、部門別関税を課したり、相互関税とかを課したり、懲罰的上乗せ関税をかけたり、しかもそれぞれのばあいの計算根拠も、発令根拠も、たいへんに曖昧、かつ恣意的。/電子関係は除外しようと言ったり、いや別途にかけると言ったり、自動車関税を強調していたはずだったが、自動車部品は除外すると言ったり。いわゆるまともな貿易規制でも、細かくごたごたと運用されることになり、体系的な安定をみるのがなかなか大変なのが常識なのに、米国為政者は政策の中心人物が最初から「混乱」そのものものだ。世界も米国自体も今ほんとうにつまらない目にあっている。