ルームドクターズ　札幌

4/21配信　「現代ビジネス」の「日米交渉、トランプ政権の『最優先課題』は『関税』でも『為替』でもない？　日本に与えられた『重い宿題』の中身」。それは、1980年代でいうと「ブレイディ債」の再現だろうというのだ。これは「プラザ合意」の裏側で進行していた事件だ。この「現代ビジネス」の詳細な記事は(4枚も続く)、実に真面目で周到な憶測であり、丁寧に読んで検討に値する。努めて単純化するから、ぜひ「現代ビジネス」をお読みあれ。/1980年代の「ベーカー・プラン」(当時の米国財務長官ベーカー氏)というのは、累積債務に苦しむメキシコ等の中南米諸国を救済するために、短期の間に合わせ援助ではなくて、資金を供与して経済を通常の路線に戻させることを国際・国内の金融機関に訴えるものだった。ところが今は米国そのものが、米国債の利払いがかさんで、米国政府はいま法が定めた政府債務の上限を超えようとしていて(超えればデフォルトとなる)、6月27日にも議会に諮ってこの処置を図らざるをえない立場にある。米国を救って通常の経済運営に戻すカンフル注射が必要なのだ。/もう少し続けます。