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今日これと同じ題で、北海道新聞5月15日号3ページ「ニュース虫眼鏡」に、解説記事が出ていた。ここに書いてあることは、今回のロシア政府の、北方領土共同開発提案の現実性を計る上で、従来の日ロ交渉を踏まえた現実論を、的確に示しているのではないかと思われる。下記に記事の要点を紹介する。
いわく。ロシア政府は今回クリール諸島（北方領土と千島列島）共同開発を日本に提案してくるようだ。ロシア政府は2016年から2025年までのクリール諸島社会経済発展計画に総額700億ルーブル（約1166億円）を投じる計画を決めているが、日本もロシアと共同して同様の計画に加わらないかと誘っているのだ。
北方領土の共同開発は1990年代からロシア政府が繰り返して日本に提案していた。しかし4島を実効支配しているロシア政府は、日本からの領土返還交渉には応えておらず、このまま日本がロシアの提案する共同開発にのるにしても、それは日本にとってはロシア法に基づく経済活動であり、「ロシアの主権を日本が認めている」と理解されかねないから日本は応じてこなかった。
つまり原則的にはこの交渉には応じられないというのである。
ただ、例外というか、特例があって、それが 安全操業、ビザなし渡航、人道支援 のようなものだった。
また、「経済的な関与を強め、4島の日本化をすすめたほうが、領土返還に向けた環境づくりになる」という意見があり、森元首相が「国民理解が得られることを前提に」4島の共同開発に前向きの姿勢を示していた、というようなことはある。
だから、今回のロシアの提案についても、「特例」として何かできるか、できないか、ということだろうということになる。それで題も「新たな特例模索、実現への鍵に」となる。
以上が確かに今日までのこの問題の「ありよう」だろう。
以下は私の意見だが、領土問題について大衆性が強い意見の中に、問題を国際司法裁判所に付託したらどうかというのがある。上記「ニュース虫めがね」はこれについて、「外務省筋によると、4島で経済活動を行なえば、国際司法裁判所もロシアの管轄権を認める判断をするおそれがある」としている。この国際司法裁判所のありようについては他日もう少し詳しい、よく理解できるご解説が欲しいものだ。
じゃ、こういうことですか？
そうすると、北方4島ではなくて、その北側の「千島諸島」側への日本の開発参加は、「特例」になりうるというんですか。
5月16日から政府はロシア副大統領と会談するようだが。