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火曜日・晴れ・札幌。★道新1頁「バイデン政権へ始動」。ようっ、待っていました。まず米国政治からトランプ色が一掃される過程が始まるようだ。この政権の優先課題は、「コロナ対策、経済回復、人種問題、気候変動」の4つだそうだ。「米国第1主義はやめ、国際協調に戻る」という。トランプ氏が離脱したパリ協定(地球温暖化対策)にも復帰するだろうし、同じく世界保健機構(WTO)にも復帰するだろう。さらに、イラン核合意にも、環太平洋連携協定(TTP)にも、復帰の歩みとなろう。☆日本も今まで「トランプべったり」だったので、今後「チェンジ」が相当に必要となろう。★道新1頁「道内感染初の200人。」今後止めどもなく増えるのでは、北海道をゴーツーから除外するのが早急に必要となろう。私がずいぶん昔にここに書いたことがそのまま現実的処方箋として当てはまるようでは情けないよ。これじゃ来夏のオリンピックなどどうやって展望できるんだ。★道新27頁「男系継承既成事実化懸念」。秋篠の宮立皇嗣の礼実施について秋篠宮その人が以前「批判的」言辞があったのを咎めるジャーナリストがいたが、この「礼式の挙行」は先例のないことであり、この礼式がとにかく可能になつたのは、上皇「退位特例法」が新たに成立したからで、その特例法に「皇室典範に定める事項については皇太子の例による」とある文言を「政府が解釈した」結果である。この「政府解釈」が「問題なしとはしない」ところが、ここでの論点である。「退位特例法」は「付帯決議」で、「安定的な皇位継承を速やかに検討すること」としている。「女系天皇」もこの議論に入りうるのだ。そこで、「男系継承を既定事実化するかのような今回の立皇嗣の礼のありよう」に議論が向かってゆくわけだ。秋篠宮発言内容はそのことをもって秋篠宮が咎められるわけの事ではない。☆日本の憲法学者はこの件にどのような見方を示しうるか。以前安倍元首相は、「日本の憲法学者の8割は憲法9条が自衛隊を容認していないとしている」と言ったが、なぜわざわざこういう言い方をしたのか、当時私は不審だった。「ならば日本の憲法学者の8割の声を尊重して自衛隊をやめよう」と言いそうなものだが、「憲法第9条に自衛隊の存在を書き加える」ような憲法改正をするのだという。これじゃ「日本の憲法学者」の中には「これは改憲ではなくて新憲法制定であろう」という人が出て来るかもしれない。こういうやり取りがあってみれば、政府が志す「日本学術会議改革」は、政府が提出する法案に賛成する憲法学者が多数となるような組織改革を目指しているものと思わざるを得ない。法が、しかも憲法が、鴻毛の軽きにあつてはこまるよ。