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2022-08-05 21:51:00
これは、今日8月5日の北海道新聞7頁に掲載された社説の題。「旧統一教会を巡り、自民党を中心に国会議員との関係が次々に明らかになっている」ことを議会制民主主義上の重大事と考え、各政党はきっぱりと教団との関係を絶てと提言している。特に自民党の場合として、安倍氏の祖父岸氏以来の旧統一教会とのつながりを指摘し、自民党は従来の経緯を含めて調査すべきだとする。また、安倍政権下の2015年に教団の名称変更を認めた問題をとらえ、真相を明らかにせよとする。「社会の公器」が過去1か月続いた旧統一教会論議について「社説」の形式で発言した貴重な瞬間である。/今晩8月5日のBS-ТBS午後9時30分「報道1930『トランプ復活』裏側米政治動かす宗教右派 旧統一教会との接点も」は、視聴していて、「日本では今後はこういう形で旧統一教会をよいしょしようというのか」という危惧を感じた。ヨーロッパの宗教観であればフランスの「カルト禁止法」のようなニュアンスで旧統一教会に対応することになろうが、ここに米国の「米国独特の宗教観」を持ち出してくれば、旧統一教会観も違ってくる。今般のBS-TBSはフランスのカルト禁止法にはほとんど触れることなく、もっぱら米国の独特の宗教観を前面に持ち出した。さあ、社会の公器も大変だ。こういう国際比較も念頭に置いて日本の「政教分離」がいかにあるべきかを考えてゆこうではないか。この問題は逃げては通れない。