ルームドクターズ　札幌

前回、公益的内容の事業をいま株式会社がおこなっていることへの、根本的疑問を示した。ところでいま問題になっている大阪・豊中市の某私立小学校のはなしは、連日疑問点が思いもかけないほうへひろがってゆくので、はっきり言って第1級の国家的問題になっている。★それにしても国民は、国有財産というもののありようについて「高嶺の花」で、国有財産への知識は極めて限られている。国有財産中で金融的な性質のものについては国民はそれなりに理解できても、国有地のような土地資産についてはさう考えたこともないのが実情であろう。今回の一件は、その国有地が、国民一般から見ればじつにずさんで、情実が多くて、あいまいと思われる仕方で、某私立小学校に融通されている話である。★国有地とはこのようにいい加減に管理・運用されているものなのか。国有地を払下げなり、賃借なりして使っている事業体がこんな不可思議な「事業の機会」をよくまあ容易に得られるものだとただあきれる。★国は納得のゆくような調査で事柄の全貌を早急に明らかにしないようでは、誰も政治を信じなくなるのではないか。もっとも、いまあるのは「政治」ではなくて、もっぱら「政商」なんだというのであれば、なにおかいわんやであるが。

このままでは、日本丸は転覆してしまう。いまの日本にとって金利上昇が経済システムを激動に追いやることになる。他方、現在の米国トランプ政権のやりくちだと、トランプ氏の経済政策が長期には何を生むかは未知数であっても、短期には急激なインフレと金利上昇を米国にもたらす可能性がある。トランプ氏の米国経済が日本経済に突如金利上昇をもたらすことが懸念されるのだ。★この懸念に対する対策といっても、困るなあ。★日本はもう一切、いまの米国にかかわらないほうが良いのではないか。