ルームドクターズ　札幌

高齢者地方移住について、政府有識者会議は、８月２５日に一層多様な企画を用意しているように見える。北海道新聞８月２５日号4ページに記事。対象年齢を６５歳以上だけではなく、４０‐５０歳代に広げるとは、もともとのコンセプト自体が急拡大したと考えるしかない。制度化を市町村で行なうように想定し、それを年度内に国がチエックするのだそうだ。おそらく市町村にはすでに直接に国から詳しい文書で企画が通知されていると思う。このブログではとても処理しきれないニュースなので興味の在る向きはしかるべく情報源を調べられよ。

新聞の同じページには、政府がふるさと納税企業版を創設するという記事が出ている。この場合特に注目されるのは、高齢者地方受け入れ計画をこのふるさと納税企業版の柱として見込んでいることだ。資金を法人住民税と法人税のふるさと納税の減税分に見込むとすると、かなりの実弾が動くことになる。これまた注目すべきことだ。(観光地域作りも例示されている。)

すでに行なわれているふるさと納税個人版の「倍増」も含めて、「地方創成」について手っ取り早く動く話なので、この系統のニュースに目が離せなくなった。今までの個人版ふるさと納税では、「観光地域作り」は荷が勝ちすぎていたが、企業版であれば視野が広がるであろう。