ルームドクターズ　札幌

老齢者が地方に移住するための資金手当てに、都会の自分の旧宅を売り払う場合が多い。その際バブル時代に買った資産を今売れば「差損」となる。この差損額を移住後の所得控除に使える範囲を増やそうという税制を考慮中だと、北海道新聞８月２３日号1ページに載っていた。この控除範囲の対象として地方の賃貸住宅、特に賃貸のサービス付き住宅への入居を考えようというのである。

結構な話だが、この短い記事ではどうも知りたい内容がよく分からない。続報を俟とう。