ルームドクターズ　札幌

ウエブ・フォーラム。6/3配信記事。「デジタル経済への信頼度」を初調査、グローバル比較て日本は最下位に　[Checkout.com調べ]。Chec.comは、このほど「デジタルエコノミー信頼指数」つまりデジタル経済なるものを、世界中の諸国民が信頼している度合いを調査したところ、中国、アラブ、サウジ、エジプト、ニュージーランド、ブラジル、オーストラリア、スペイン、アメリカ、イギリス、カナダ、オランダ、スエーデン、ドイツ、フランス、日本の16か国について調査し、日本は最下位だったという。1位は中国だそうだ。18の調査指標が設けてあって、それぞれの指標ごとの得点の総計で順位が決まる。中間点の欧州諸国は、「デジタルウオレットの利用」について非常に低い評価だったのが、中国との大きい違いだったそうだ。日本は「不正被害の経験」と「オンラインチェックアウトのセキュリティの信頼」だけが満点だったそうだ。その他の評価点は低く、「生体認証ツール」「ブロックチェーン」「ＡＩ」などその他多くの評価基準で最低点の1..0が多かった由。私たち日本人には、実に身につまされる評価ではなかろうか。他方いま荒れ狂っているトランプ政権は、政策の中心にデジタル通貨のドル建の推進があり、2025年は仮想通貨元年で、米国ファーストだと呼号している。これはある意味で時の勢いで、この点では必ずしも狂ってはいない。トランプは大まじめだ。この落差を政府とジャーナリズムは日本国民にどう「開示」するのか。いままでの流儀の「金融リテラシー教育」とかでは、この「開示」にさいして真っ先に拒絶反応を示すのが、「リテラシー教育」とかの指導者たちだろうな。/首相の石破さんはある意味では仮想通貨経済と社会を、おそらく自民党中でも有数のわかり方をしていて、すでにその政治体制のなかで「地方的に」取り組んできた。日本の財界もまた、触れなば落ちん体制で、用意ドンを待って今ひしめいている。ただ、知らぬのが国民大衆だ。政治とジャーナリズムがどうGOBETWEENになるかという潮時だ。ただ、米ドル建てかね、それとも日本通貨建てかね。それだけはきっぱりと伺いたい。