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2025-05-28 08:11:00
今日の新聞比較は大変に有意義であった。朝日新聞は5月27日の、アジア太平洋・中国・中近東の会談は各国の主権を尊重し、自由貿易体制を維持する申し合わせとして有意義であったと報じた。むろんトランプ・アメリカとどう対処するかという語らい。/朝日も北海道新聞も小泉大臣のコメ売りさばきの様子を細かく報じているが、道新は今回のコメ売りさばき問題に関して「社説」で賛意を示した。その中で、「2018年にいったん決まっていた減反廃止が奇妙な減反継続に戻っていた」「コメの販売価格高騰問題は従来の農水省の説明では流通経路内に起こっている目詰まりのせいとされていた」ことを述べている。おそらくや先日の小泉大臣訪札のさい、縷々そのような「生産地の声」は説明されたに相違ない。「減反絶対維持」とはではどこの声だろう。/スポーツニッポン紙は、今日の定例(火金)永田町動向で、年金法案を自民公明立憲合意が27日に行われて、これで参院選を前にした三党大連合の様子が強まったとしている。今トランプ・アメリカという外患が迫る国難のとき。大同小異が望ましいと思うよ。せめて日本の通貨主権を守りたい。コメが売り渡された業者のネット情報がくわしく記事化され、消費者が通信でコメを買う手引きが大きな紙面で示されている。