ルームドクターズ　札幌

北海道新聞5/11日号7ページに、「今日の話題　高関税の手引書」(川合　朗氏、経済部長)が載っている。米国大統領経済諮問委員会のスティーブン・ミラン委員長が2024年11月に発表した論文「世界貿易システム再構築のためのユーザーガイド」が、今回のトランプ氏の高率関税強制の「種本」で、「ドル高是正に向けた通貨協定」を結ぶことが米国政府の狙いであり、この政策を「マールアラーゴ合意」と称していると。/川合氏は、もし事実米国政府の狙いの中心がここにあるとすると、米国は当然にきわめて明示的に日米交渉で提示しているだろうと読む。ところが日本政府の公開されている挙動は、もっぱら「農産物の輸入増」の提案をしているように見える。これは誰が考えても奇妙奇天烈。交渉の内容は本当のところはどうなっているのだろう。そこで「米国債を100年債に切り替えさせ、塩漬けにする」という米国の提案をとっくに受諾しているのではないかと言う邪推も生まれようものだが、実はこの「塩漬け案」もさきのミラン論文には書かれているという。/しかしこれでおさまるのかな。EUや日本だって中央銀行がステーブル通貨と言うデジタル通貨と通貨の関係をどうするというような検討はすでに研究している。問題は、米国政府も「ドルによる世界再征服」のために米ドルとステープルコインを結び付ける「元年」に今年をしようと言う行政的策謀を進展させている最中だが、日本もこの米ドルに紐づけされたステープルコインを日本円に紐づけるものとして採用しないかと盛んに口説いている最中ではあるまいか。日本的ステーブルコインはやめろと言ってね。米国債のほうは今にデジタルコイン建て米国債を発行して従来の米国債をおきかえてゆくと。いま米国内で狂乱している策動を見ているとそういう風に想像できる。時代の全体をどうとらえるかというまあたいへんなことが問われている。