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2025-03-24 04:49:00
読売新聞オンライン、3/23配信、「手形・小切手は２６年末で全廃、電子交換所が終了へ」。/確かにこの「コロナ蔓延期間」だった２０２０年から２０２４年の５年間に、コロナ前の約５０００万枚からその半分ぐらいに減りはしたものの、全国、特に都会地の中小企業や商店に、根強い需要がある手形・小切手の取り扱い(交換)を、全国の金融機関が「全廃する」という話だ。/「紙の手形・小切手」の交換業務は、２０２２年に廃止されて「電子交換」という交換業務となって存続していたが、その「電子交換」も銀行業者の負担が大きいから早々にやめようという話。２０２６年に銀行業者は手形・小切手の取り扱いをやめようということだ。/中小企業や商店の立場を弁護する政治的な団体は、現在ほぼ皆無だろう。資産数億円以下、売上数億円以下という規模の小経営は数においては非常に多いが、経営的には赤字経営でそれでもなんとか存続しているというところが非常に多い。しかし国民のごく身近な生活の支えになってきた。こういう小経営がかつての大店法以来、「おおきいものにまかれよ」の経済社会で少しずつ立場を失ってきた。この手形・小切手の「全廃案」は、現在の金融業を独占している銀行業者の業務都合で、小経営ほぼ最後の支えを取り外すものだろう。その善後策など、もう少し慎重な配慮があってよさそうなものだ。