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2024-06-11 14:58:00
ろう児の学習権保護を。追記1。社説が先の札幌地裁判決を不当とする論旨は、同社説によれば、次の通り。「誰もが教育を受ける権利がある。」/「だが判決は十分な環境整備を怠った国や自治体の姿勢を問わず、母語で学べない子どもに我慢を強いている。学校側の消極姿勢を追認したに等しい。」(社説は、日本手話が、原告にとって母語になっている、としているのである。大事な論点。)/「判決は学校側が日本手話の教員の確保に苦労してきたとも指摘した。堪能な教員は全国ん的に少ないが、それを理由に子どもの学ぶ機会を奪ってはならない。国や自治体は予算を増やし育成に努める必要がある。」/私は論理的にこれでいいと思うよ。