ルームドクターズ　札幌

リチャード・クー『デフレとバランスシート不況の経済学』徳間書店、２００３年。(続き)/バランスシート不況と呼んでしかるべき経済状態が、１９９０年代の日本に確かに表れた。１９９３年の資産価格大暴落でバランストートを著しく棄損した法人企業が極めて広範囲に及んだので、これらをにわかに整理したのでは日本経済はとうてい存続できない。そのために日本政府はこの危機を救済するために何年もの間財政支出を続けたが、この措置は当時まことに時宜に合った、唯一正当な政策であった、と著者は主張する。この主張を裏付ける多くの論拠とこの主張を反駁する議論の批判とが、この５００頁近い分厚い著書の内容である。このような論拠提示と反対意見の批判を通じて、このバランスシート不況という経済のありようが近年世界中で数多くありうる現象となっていると、著者は１９９０年代の日本経済の実例を「一般化」するのである。著者が本書巻末でバランスシート不況を概説しているが、その冒頭の「バランスシート不況の原因」だけ、ここに引用しよう。「●一般にバランスシート不況が発生するのは、全国的な資産価格のバブルが崩壊して、多数の民間企業や個人のバランスシートが棄損したときである。●バランスシートをきれいにしようとする企業は、一時的でも利益の最大化から債務の最小化への方向転換を迫られる。●個々の企業レベルで見るかぎり、負債を返還することは正しく、責任ある行動だが、多数の企業がいっせいにそうすると、総需要が減って経済の低迷とさらなる資産価格の下落を招く。これがまた企業を負債の返済に走らせるので、悪循環となる。●個々の企業は責任ある正しい行動をとっているため、その行動を変えることはできない。しかし、この行動が集団化すると、誰もが正しいことをしていながら、結果は誰にとっても好ましくない「合成の誤謬」が発生する。●企業がいつせいに借金返済に向かうと家計の貯蓄を借りる企業がいなくなり、家計の貯蓄はだれにも使われずそのまま銀行に滞留する。これが日本のデフレギャップの正体である。●デフレギャップの発生によって所得がうまく流れなくなると、経済は縮小均衡への悪循環に陥り、このプロセスは、誰もが貯蓄できないほど貧しくなるまで続く。この縮小が行き着いた地点を普通、恐慌と呼ぶ。●大多数の企業がバランスシートの問題から解放されないうちは、経済の自立成長は望めない。それゆえ政府は、各企業のバランスシートをできるだけ早く修復することに政策の重点を置くべきである。」(同書、４６９-４７０頁)