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２０２１年１１月１４日・北海道新聞朝刊 １頁より。【グラスゴー共同】英国で開催中の国連気候変動枠組み条約第２６回締結国会議(ＣОＰ26)は１３日、成果文書の同日中の採択を目指し、会期を１日延長して最終調整を続けた。文書案は１３日朝更新され、前回案に引き続き、世界の気温上昇について「１．５度に抑えるための努力を追求すると決議する」と記載。「この重要な１０年間」に行動する必要性を強調した。
焦点の石炭火発と化石燃料への補助金については、温室効果ガス排出削減対策が講じられていない石炭火力の「段階的廃止に向けた努力を加速させる」とし、前回の案と比べて表現を弱めた。日本など石炭火力を使う国の理解を得たい考え。前回案は「段階的廃止を加速」としており、新たな案は「努力」を追加した。
豪雨や猛暑など、気候変動が関与する異常気象が世界各地で頻発する中、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の努力目標だった「１．５度」を目指す姿勢を鮮明にした。
１．５度目標の実現には２０３０年に二酸化炭素(ＣО２)の排出を１０年比で４５％削減する必要があると指摘される。たが同条約事務局の最新分析では、各国が提出した温室効果ガス排出削減目標全てが実行されても３０年の排出量は１０年比で１３．７％増える。
草案は「パリ協定の目標に合致するように、必要に応じて、２２年末までに３０年の削減目標を再検討し、強化することを要請する」とした。また先進国から発展途上国への資金支援について、２０年までに年間１千億ドル(約１１兆4千億円)にする目標が達成できなかったことを「深く反省する」と明記。先進国に１千億ドルの約束を果たすよう求めた。
さらに途上国が温暖化の悪影響に対応するための財源の支給について、「２５年までに１９年の水準の２倍にする」よう先進国に要請した。
ＣОＰ26議長国の英国が１２日に示した前回案を巡っては、化石燃料の補助金廃止や、先進国から途上国への資金援助の記載を巡り各国の意見が紛糾した。以上。