インフォメーション

2021-11-07 09:09:00

日曜日・朝方曇り・札幌。☆道新天気予報では「12時まで曇り、15時まで晴れ、18時まで曇り、21時まで晴れ、のち曇り」「気温12-5度」と気温少し低下。★道新7頁社説「温暖化と日本 脱石炭への転換急務だ」。地球温暖化による気候危機が叫ばれている今、英国で開催中のCOP26国際会議は、二酸化炭素の排出量の多い石炭火力発電所の廃止を主要議題としている。このほど議長国英国の呼びかけに応じ、世界の50近い国や地域が段階的に石炭火力発電を廃止する声明を出した。しかしCO2排出上位国である日米中の三国がこの声明に加わっていない。この社説は、日本政府に今回の50数か国声明に従うべきだと促している。日本が支援して石炭火力を使うアジアのベトナムや韓国さえ、この声明に加わったと。☆ネット上、「日本の若者が『石炭火力の早期廃止』訴えCOP26合わせ」11月7日、テレビ朝日ニュース配信、という記事が載っている。新宿で若者たちが集会したというニュースだが、アベ動画になっている、全国数か所で同様の集会があつたもよう。☆この「地球温暖化による気候危機」は、「地球・世界」という単位の危機が問題である。元来各人が「地球人」として一票投じる姿勢が根本だ。ところがいまの浮世では、政治的には「国単位で括って」政治決断するしかない。世界各国が各国国内単位のエネルギー事情を開陳しあっているのでは、地球一丸となっての行動ができない。だからこそ、国際会議という迂遠な合意手段をとっているのではあるまいか。どうして産業革命以来相当の年月があったのに、地球が、いまのような切羽詰まった状況になっているのか。☆いまの時代の経済をリードしているのは、「世界市場」であり、各国の経済と市場は「完全孤立とか完全自立」というようなものではなく、言ってみれば「世界市場」の一部にすぎません。ところがその「世界市場」を律すべきガバナンスがどこにもない。そこで各国政府が国際的に協議して「世界市場」のガバナンスに当たるものを工夫するしかない。そうではありませんか。