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2020-04-20 08:05:00
月曜日・曇・札幌。★道新1頁。「収入減に家賃補助」。今回のコロナ禍、緊急事態宣言に応じて、従来の家賃補助制度を超える様々の措置が講じられる。★ところで当館アイランドコーポの場合、従来からの長期居住者についは、そのような公的扶助の対象となった場合には、それに合わせて当館は快く対応する。★しかしこれから申し込む人については、待っていただきたい。単純には対応できない。原則としてはお断りする。★そもそも当館通常の入居受付は、たとえ将来長期居住の場合でも、「まず3か月の契約で、3ケ月入居いただく。その際に3か月分の費用前納」とするのが定例である。この「定例」を守らせていただきたい。★もともとこの「3ケ月居住」を定例としている理由は、その間にオーナーは入居者のライフスタイルをよく観察できるし、入居者もまた当館の実際の姿をよく経験できる。だからよほどのことがない限り、その先の長期居住について両者が快く同意できるだろうという考えがあるからだ。★このようにして短期居住者が長期居住者に変わってゆくので、たとえ薄利でも安心して経営できるのだ。その人の生活を守るという経営ができる。★結果として「生活保護」無用の大勢になるのは、考えてみると自然の流れであった。家賃扶助が要らないほど、最初から家賃が激安なのである。★おそらくは公的家賃 扶助で最初から臨もうとすると、「家賃3か月前納」というところが制度に引っかかる。これは3ケ月分前納としているだけで、なにか入居時費用を特に求めているわけではない。ところが多くの家賃公的扶助は、通常の世間のしきたりのほうに合わせて、入居時費用を高額に設定するほうにしか対応していない。当館のようにもともと入居時費用に当たるものが存在しないのには対応できないのだ。★コロナ禍によるさまざまの問題はいま脇において考えた。誤ってとんでもない人を入居させた場合のriskは、現居住者にまともに降りかかるのだ。