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2020-04-17 08:45:00
道新4月17日号16頁。「中小事業者募る苦悩。市に相談1日２００件超。固定費３００万円、資金繰り急務・宿泊予約なし、先が見えない。」道新、袖山香織記者のリポート。札幌市中央区北１西2の札幌中小企業支援センターにある緊急経営相談窓口での相談の実情をリポートしている。「銀行から融資を受ける際に保証料が不要となる市の融資制度の適用を求める」人を実際の一例としている。「ブースに入ると、相談員が決算書や営業許可証を確認しながら質問。申請書類に最近１ケ月の売り上げ高などを記入した。」「相談開始から２０分で認定書が交付された。」「この認定書を今から銀行に持って行って融資を申し込む」といってその人物はブースを立ち去った。うんぬん。★制度が発表されはしたものの、実際にこれを申し込むのはどういうところにどういう具合に相談し、その結果どういうことになってゆくのかがよくわからなければ、困っている事業者が行動しにくい。このリポートは、そこを衝いている。★こういう具合の情報提供は、新聞ならではの記事だ。新聞と新聞記者の大きな役立ちだと思うよ。★この制度が認められた業種をみると、飲食業、建設業、小売業がトップ３業種。不動産・物品賃貸業は４．０％で、卸売業、医療・福祉業、運輸業、宿泊業、と並ぶ。★わたし昔、ある苫小牧東部開発調査で、地元の銀行融資の公的支援制度を担当した。実際の運用を必要な人々に早く知らせることは、公益だとおもう。なに公的制度の調査なので、普段は調べにくい銀行も、快く応じてくれる。いまもっぱら問題になつているのは、いかに公的制度をフルに働かせるかと言うことだ。その方面の人々は、調査員にコロナ風邪の危険があっても、頑張ってくださいね。