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2020-01-15 10:35:00
水曜日・薄曇り・札幌。昨夜来の積雪若干。★ネット上に大きなニュース。「賃貸仲介手数料訴訟、不動産業者の敗訴確定、東京高裁」(朝日新聞社デジタル、1月14日配信)。宅建法が原則家賃の0.5ケ月の仲介料を借主から徴収することを認めているのに対して、1ケ月の仲介料を借主から仲介業者(東急リバブル)が徴収したのは違法と言う高裁判決。このケースの場合、仲介業者は契約に先立って借主から仲介料についての了解を得ていなかったと判定されたという。★関心ある向きは原文を参照されよ。★このニュースに対して膨大なツイートが集まっており(わたしのみた時点で4百何通)、事柄に対しての国民的関心の深さをうかがわせた。★ツイートも暗黙の裡に借主側、仲介業者側、大家側と三者に分かれており、「正論」の妥当なありようも錯綜している。★最大限、仲介業者の「言い分」をツイートから拾うと、こんなことになろうか。★膨大な賃貸情報を仲介業者は用意してあげている。この情報がなければ、借主が物件を探すことが不可能であろう。(そのコストはだれが持つのか)★手間暇のかかる物件案内を仲介業者は借主の求めに応じて無償でして差し上げているが、このコストはだれが負担するのか。★宅建法のように一律に家賃の借主0.5貸主0.5の仲介料では、間尺に合わない。少なくとも家賃10万円以下の物件はこれでは間尺に合わない。★大家と借主の間に仲介業者が入るのは、社会秩序の上で安定感があると思う。まーこんなところになろうか。それじゃ仲介業者団体が、現時点で妥当な社会秩序と思えるガイドラインを発表してごらんなさいよ。現状はあまりにもひどすぎる。