ルームドクターズ　札幌

賃貸仲介条件の検討(1)★今回ｱﾊﾟﾏﾝショップ札幌平岸駅前支店の消臭缶スプレー爆発事件を契機に、アパート賃貸を仲介する業者の経営の内部に、どうしようもなく「横着」な経営態度があることが浮き彫りになった。★ことはこの店内で一斉に処理された120本のスプレー缶の「経営内部での意味」から広がってゆく。(別の報道ではこの「余分な消臭缶」が実は240本あったとしていた。)この店は、アパートの賃貸契約を希望するお客さんに、「どうしても必要だから」と、入居に際して「借りる部屋の殺菌・消臭」を有料で希望させていたと。有料とは、1万円ないしは2万円(もっと高い料金を報道していたウエブ記事もあった)。実際にやることは、本店から1本1000円で供給されていた(ほかの入手経路は伝えられていない)「殺菌・消臭缶」を、店員が4分かけてその部屋でスプレーするということ。★ところが、このスプレーする手間すら惜しんだがために、大量のスプレー缶が店内に溜まってしまい、本店のほうから検査でもあると「異常事態」として知れてしまう。そこで店長が急遽大量のスプレー缶を使い切って始末しようとしたのが、事故につながった。★経営者サイドでは事態はたんに1店舗の、1店長の不始末に過ぎないのかもしれない。しかし情報社会はこれを、仲介業者の不適当な経営実態に出発する問題と考え、追及中である。★仲介業者は、アパートに入居を希望するお客さんに対して、家賃の1ケ月分＋消費税、あるいは家賃の半月分＋消費税という金額の仲介料を請求する。この仲介料が、どうして家賃の1ケ月分、あるいは半月分という2種類の金額になるのかという理由は、すでに「宅建業法46条」の説明としてこの「お知らせ」で行っている。★ところが、お客さんは、仲介業者から、「仲介料」以外の「費用」も請求されるのが、「世間通例」である。礼金、火災保険料ないしは賠償保険料、家賃保証会社保険料、などいろいろの費用項目があり、それぞれに「いわく」がある。こういったものに混じって、「入居する部屋の消臭消毒料」、「カギの交換料」のような費用項目があるのが「世間通例」だというのだ。★またこの話は、当然に、仲介会社は建物の(だから部屋の)所有者(オーナー)に対しては何をどの程度要求しているのか、という話と連動する。