ルームドクターズ　札幌

2018年11月29日・木曜日・薄曇り・札幌。★「連携都市圏来年4月から、札幌市が中心宣言」(道新5頁)。その地理範囲は、12市町村。札幌市のほか、江別、千歳、恵庭、北広島、石狩、小樽、岩見沢市。石狩管内当別、空知管内南幌、長沼の3町。石狩管内新篠津村。この広さ、全国最大という。わたしは仮にこれをグレーターサッポロと呼ぼう。連携事業は行政サービスほか、さしあたりＵターン促進という。★「町内会条例4月施行を断念、不満相次ぎ、(札幌)市再検討へ」(道新19頁)。町内会が当然のように地方自治組織の下部・中核組織だとするような安易さが漂う。こういう組織が世界の先進国でポピュラーだと思うか。太平洋戦争の当時、我が国に全国的全権的政治組織「大政翼賛会」があり、当時町内会は大政翼賛会の基礎的下部組織で、配給もここをつうじて行われ、本土防衛の基礎的軍事組織と位置づけられていた。戦後の町内会にはどうもこの大政翼賛会色が漂う。戦後長い間、地域の神社の寄付を集めていたり(寄付をすると統計上氏子だそうだよ)、支配的政党のあからさまな選挙地盤だったり(葬式があるとどこからともなく候補者が線香を持って現れた)、最近でも地域によっては政権政党の代弁者が総会多数を抑える活動をしたりと言われる。真の自治組織としてのありようを一度根底から考え直すべきだ。現状、札幌市区役所の便利な下請け機関と、市の人々は思っているのではないか。こんなマイナーなことを思いつくとは。それより、区の行政を充実したらよいではないか。★日常のことを中心につぶやいているこの「お知らせ」、いま視聴15万回を超えた。どうも恐縮です。なにかのご参考になったのだろうか。★ウエブ「ダイヤモンドオンライン」11/29付けでのっている高橋洋一氏の記事によると、この6月に日産は経産省もと事務方ナンバー2を社外取締役として入れた、という。「時期」からいっても日産改革と経産省の関連が忖度されておかしくない。(しかも高橋氏によると、日産はゴーン以前は経産省の有力天下り先だったという。)また高橋氏は、日産の中国進出は、トランプ米国の機嫌を損ねているのではないかという。どちらも、事態の容易ならぬ切り口だ。