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2018-11-27 11:12:00
2018年11月27日・火曜日・くもり・札幌。★「消費増税対策で9項目」(道新1頁ほか)。来年10月に消費税を予定通り2%上げる際に、需要の急減退で景気が落ち込むのを防ぐため、臨時の景気振興策をしようということのようだ。この9項目の中で特に世間の注目を集めるのが、クレジットカードのような電子決済のものについて数カ月間に限定して「5%」ぐらい還元する施策を企画している点だ。ただ、発想は面白いけれど、果たしてこれが現実にはできることなのかどうか。★日産のゴーン氏の事件は、最初の単純な報道から、だんだん事細かな詮索になってくると、事件の構図は日仏間の問題としてだんだん大きくなってくる。★どうやら事の真相は、日産が独自性を強めるために行ったクーデターということのようだ。とにかく、邪魔なゴーン氏を追っ払ってしまった。★そうすると、当初の報道時にフランス側では日産の取締役会を「ブルータスか」、日本側では「明智光秀か」、と感じたのは正確だったことになる。★残る問題はただ一つ。これが「光秀の3日天下」なのか、あるいは明智幕府ができるのか、というところだ。ダメだった場合、フランス的見解だと、「オクタビアヌスのローマ帝政」がやってくる。日本的の場合、「豊臣秀吉の天下」がやってくる。現実論としてはもし日産の経営改革が今後につちもさんちもゆかなくなったときには、たぶん米国の超大手が日産を買収して、日産のニの字も後に残らないようにばらばらに切り売りされてしまうのだろう。(米国型のリストラはたいていそうなる。)日産がどっちへ向かうのかは、今後とも日本経済のトップニュースだろう。なにしろトヨタに次ぐ、日本第2位のナショナル・フラッグだからね。