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2018-07-19 17:55:00
国難発生とは言っても、実際には既に発生していた。今回西日本に何件も現れた集中豪雨によって、それが顕在化したということになる。★通常に起こった河川氾濫ではなくて、河川の上流にダム・貯水池があり、異常に起こった短時間の大雨で「ダムの維持」が難しくなり、緊急手段としてダムから数回放出した、これが通常は予想できない大量の氾濫となって河川の堤防を破り、短時間に広範囲の人家に1階をすつかり埋め尽くすほどの水害を与えた。こういう被害が西日本の数か所で起こった。この「西日本豪雨水害」、回復に今後どれだけかかるのか、誰も明言していない。★それだけではない。ここに明らかになりつつあるのは、「ダムを上流に作ることで、河川護岸の手間を減らしてきた」従来の治水方針が、今、根本的に再検討を迫られていることである。(ダム放水を「的確に報知する」ことにいかに厳密を期しても、「かえりみて他を言う」感がある。「対策」になるか。)★とりあえずは、いままでかなりないがしろにしていた河川護岸の抜本的強化を急ぐことだ。しかしこれでもまだ「かえりみて他を言っている」。見直すべきなのは、この「ダム」-「河川」という治水体系だ。★この問題はたんに西日本だけのことではない。同様の構図は、日本全国に及ぶ。だからあえて「国難」と言った。★ダムはそもそも多目的に作られている。水力発電というのもあったが、農業用水・上水道の水源というのがその強力な目的だった。そして水量調節。最近日本列島をめぐって気候変動の如何が語られている。6月から9月まで毎年台風が日本列島を襲うが、これに随伴する気候が年々「悪質」になってきた。十分「計算」はされなくとも、年々治水が非常に困難になってきたことは言える。(そして困ったことに、これと反対の「渇水」もまた、よく起こりうる事態であることだ。)★テレビやネットでは、わたしがいま述べたことが実際に既に言われている。しかし新聞のようなジャーナリズムは、論議を一歩手控えているように見える。政府と政治家に至っては、誰もまだこれが国難と気が付かないのではないか。(いや、気が付いているがゆえに、ほかのことを言うのかもしれない。)★ことは数日で取り掛かれるものではない。しかし逃げられる課題ではない。もし短い間をおいてまた同様の集中豪雨が西日本を襲ったらどうする。無策の為政者は許されることがなかろう。★北海道新聞7月19日号16頁。「西日本豪雨被災者に市営住宅を無償提供・札幌市が30戸」。予定場所は札幌市厚別区もみじ台団地。2DKと3DKなど。罹災証明を必要とする。家賃や敷金、駐車場使用料は全額免除されるが、光熱費や水道料、共益費は入居者負担で、入居期間は年末まで。★日本全国から同様の非常の提案があるといいな。なかんずく中国地方自体、四国地方自体。この地方を選挙地盤とする政治家はいま人一倍対策を考えていいと思うよ。