ルームドクターズ　札幌

２０１８年２月８日・木曜日・札幌、曇り。近年ビットコインの話題がマスコミの好じになっている。さきごろNEMの日本での取引所で「５８０億円相当額が消えた」という話題で、特ににぎわった。★今日ウエブをみていたら、二つの記事がデイリー新潮から配信されていた。「ビットコインはインチキか」という記事と、「取引所はどれだけ儲かるのか」という記事である。★「ビットコインはインチキか」という記事は、岩村允という有識者の著書の引用をおこないつつ、ビットコインの「価値(市場価値にも対比しうる価値)」は、「ネット上の数式を解く発掘コストから生じている」のではっきりした基準がある。これはインチキということにはならない、とする。問題がありうるとすると、ビットコインが「ある量xで流通量が飽和する」という構造になっているところにあるかもしれないとする。(この「ある量で流通量が飽和する」ようになっていた「通貨」の問題は、貨幣史上存在したので、私見ではこれはとくにビットコインに限った問題ではないよ。)★「ビットコインはインチキか」という記事では、NEMの取引自体には取引費用はかからない、しかし取引所が顧客に「時価」でNEMを売るとき、あるいは、取引所が顧客から「時価」でNEMを買うときには、どちらの場合でも「取引手数料」が取引所に入る。この取引手数料が３パーセントから１０パーセントほどかかっているが、この料率は変動制になっていると。そうすると政府に３０パーセントとかの取引税をとられていても、なおかつ取引所には膨大な取引手数料が入金しうる。昨年の場合取引所の手数料収入が月当たり１００億円にもたっしていたのではないか、というように指摘する。(これじゃ取引所の運営者が何百億円も儲けて、蓄えていても、無理からぬところだ。)★だけどね、従前の外国為替売買手数料だって、伝統的には行きに１パーセント、帰りに１パーセント、合わせて２パーセント、などとなるのは常識だった。この手数料は「市況」に従っていたはず。★おかみも、取引所の「収益」自体に課税していれば、こういうようにはならない。しかしそうするとあらゆる金融機関が送金手数料などで荒稼ぎしようとしているのも、取り締まっていただかなくっちや。★お互いに、経済と歴史を、もっと広い視野で考えよう。近視眼だよ皆さん。