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2018-02-06 13:07:00
札幌市藤学園東北に位置する共同住宅火災の話題が連日続いている。火災で１１人の犠牲者が出た。１６人の居住者中１３人が生活保護費受給者で、総体に老齢者が大部分だった。★「生活困窮者の居住問題」としてとらえる本来の問題が、２０１８年２月６日付北海道新聞３４ページに初めて登場した。「最後の受け皿 認識にズレ」という題がついている。★食事も出すような「本来は有料老人ホーム」のはずなのに、「有料老人ホーム」なら当然に備わっている安全施設を備えなかったというわけだが、「記事」が指摘するのは、現に１３人もの生活保護受給者がいるのだから、それぞれに(札幌市東区の)ケースワーカーが付いているはずで、それぞれに最低でも年に一度やそこいらの「在宅訪問」があったはずである。「本来東区役所が状況を把握できないはずがない」のだという点だ。★それに、ここに人間が入ってくるどの経路を通っても、警察なり病院なり公的機関が「状況を把握できないはずがない」。結局公的機関はみんなで見てみないふりをしていたのかというわけだ。★この生活困窮者の生活問題は重大問題で、いま燃えた一軒に現れる問題は、氷山の一角に過ぎない。★改めて、もっと大きな構えで、考えてみたい。