ルームドクターズ　札幌

今度７月上旬にでも政府がＥＵと大筋合意しようとしているという経済連携交渉内容について、２０１７年６月２７日の北海道新聞３頁「合意優先　ＥＵに譲歩」で読んだ。「計２７分野の交渉はすでに関税や投資ルールを除く大半の分野で決着。残る関税分野で焦点となっているのが、日本の農産物とＥＵの自動車だ」というのだ。日本が自動車の輸出でＥＵに譲歩を求め、ＥＵが農産物の輸出で日本に譲歩を求めることの「交換」という交渉である。ＥＵが特に力を入れているのが、「チーズ」の日本への輸出、「豚肉」の日本への輸出、である。さらに、「バターと脱脂粉乳」、「ワイン」の日本への輸出、「菓子」「パスタ」の日本への輸出など。日本からＥＵへの輸出では、自動車以外に「テレビなど」電化製品、「日本酒」「緑茶」などである。★これでは日本の国内酪農家への悪影響は必須となろう。とりわけ北海道は日本有数の酪農基地なので、軽率な妥協にはとうてい賛成できない。★「豚肉」を見て、絶句。いま話題の四国今治市の加計学園が計画する定員１６０名の大獣医学部、地元愛媛県の元知事の話では、地元で豚の飼育がとくに盛んだと。その「牛と豚」の産業医が地元では得られなくて困っていたのが、この大獣医学部新設を「地元が切に望む理由」だという。もしＥＵの豚肉が大量に輸入されることになって、愛媛県の豚飼育が打撃を受けることにでもなれば、せっかく用意する「牛と豚」の産業医もあまり要らなくなりはすまいか。政府は右の手がやっていることを左の手ではどう考えているのか。★そもそも米国トランプ氏が派遣する通商代表がほどなく日本に「牛肉」の大量輸入を求めてやってくるであろう。日本がＥＵに譲許する農畜産物は米国もまた大いに関心のあるところであろうから、米国に対しても無事にはやり過ごせまい。なぜ今のような時期にＥＵとの交渉を急ぐのだろう。