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2017-02-25 15:07:00
前回、最近の経済社会の現象の中に、「損をしても儲かる」とか、「公益的内容の手数に対しては料金をとらない」というような現象があると書いた。これは端的にはグーグルを指している。グーグルの検索に対して、グーグルは料金を取っていない。(それはある種の広告掲載の仕方でじつはグーグルは儲けているのだという人もいる。)ウイキペディアというネット上の百科事典はどうだろう。項目を引いて、内容を読むのはタダだろう。(特別の基金組織があるんだという人もいる。)UNIXという系統は多くのエキスパートが無償で参画して成立し、UNIXは無償で利用されている。などなど。従来であればかなりの料金を伴ってもおかしくない技術が、人々に無償で利用されている。これはIТという領域が発展した結果起こっている事柄で、ありようによっては「無償で利用できる公益事業」がこの領域では今後ともいろいろできるだろうと思われる。★こういう事業主体が「株式会社」である場合、株式会社の公益性を時代に併せて考える新たな機運になるだろうと、私は考える。グーグルが公共図書館に所蔵されている書籍をコピーしてそのデータを大衆に提供しようということを考える時(なに、もうすでにかんがえているわけだが)、「公益性」というものの内容をどう評価するのかは、喫緊の課題となっている。★このような現実が目の前にあるからこそ、株式会社の公益性という歴史的にはずいぶん錯綜して現代に至っている現象を、いま考えるはずみ、きっかけ、があると私は考える。遺伝子の方面にも同様の事例がある。