インフォメーション
2017-02-24 20:42:00
世の中はいま曲がり角ではないか。そして、曲がるべきものなら、いま妥当な曲げ方が必要であろう。★日本を代表とする大企業として、国民は最近久しく、自動車、電機の二大産業を数えていたと思う。★ところが国民の認識が戸惑っている間に、日本の「電機」は霧散しようとしている。★その極め付きが最近の「東芝」である。しかも東芝は単純に「電機」産業として滅びようとしているのではない。「原子力産業の維持」にどっぷりひたりこんだ結果、いまの惨憺たる有様を迎えている。(東北大震災によって福島原発がどうしようもなくなったという国民的教訓を、どうしてまともに受け取って、原子力発電の廃止に、国と社会が踏み切れないのか)★「電機」産業の悲運は、ひとつにはアジア諸国がまさかの勢いで産業発展してきて、日本の「電機」産業の一人勝ちにすっかり息の根をとめたという経済社会の競争上の問題があることは明らかである。しかし「企業の悲運」は、たんに競争上の問題だけではない。★「法人企業」が「公的」「公益的」「国家的」性質の事業を内容としていて、その「国家的」性質の事業を「法人企業」が十分に責任をもっておこないうるのか、というより根本的な問題が控えていると思う。★その場合、政治の貧困、政治の無責任が、礼式の上で「法人企業」の経営問題とされる。こういう無理を、根本から改める必要があろう。★東京電力が、福島原発を背負えるものか。JR北海道が、北海道の鉄路を背負えるものか。大学法人が、大学の財政を背負えるものか。この種の問いは、とめどもなく続く。ここに出会うのは、政治の貧困という課題である。