インフォメーション
2016-10-22 00:52:00
日本経済新聞２０１６年１０月１７日号が報じるところでは、日ロ共同統治案が、日ロ間協議で検討されているのではないかという。(ただ、菅官房長官は否定しているようだが) 共同統治の対象としては「北方四島」としか言われておらず、「どこが、どう」ということはわからず、また「共同統治」という「統治」の内容もはっきりはしていない。(ただ、これであれば、日米安保条約の適用除外となるのは明らかだから、さいきんにわかに言われ始めた、「日米安保」がある以上、日本単独主権という解決がありそうもないという話から言えば、日米安保の適用範囲か否かという問題は回避できることになる。)★ 私は、面白い方向性をもつ論法だとおもいますよ。そもそも「領土問題の存在を認めない」というロシア共和国の国民的立場から言えば、「日本が自国同様の経済開発行為を行う見返りに、その開発地の共同主権を認めるのであろう」から、それなら、「ロシアがほかに自国同然の大開発を期待する地域を指定して、そこに日ロ共同主権を設定するのは、ロシア国民から見ても合理的である」ということになりませんか。★それであって初めて、開発地域を狭い一区画に制限しないで、極東ロシア全体の中で、どのような開発がどのように考えられるかという広い構想につながるでしょう。★この程度の腹の太さがなければ、極東ロシアの開発など、ロシアだけでいかに工夫しても絵に描いた餅のようなものでしょう。なんと現在の極東ロシアの人口密度は、ソ連邦時代よりも低くなっているではありませんか。問題を大所高所からみれば明らかだと思うのですが。