ルームドクターズ　札幌

日ロ関係の２１世紀(14)　主権の問題　２０１６年１０月１５日号『北海道新聞』１ページに、「北方領土　日米安保適用外に　返還後想定ロシアが要求」という記事が載った。「北方領土返還後を想定して、ロシア側は、返還した北方領土を日米安保適用外にしてもらいたい」と言っている、ということである。★この件と関連のあることを、山崎自民党元副総裁が、福岡市での談話で述べているという記事がインターネットに１０月１４日付けで載っている。日米安保条約がある以上、北方領土の返還自体が不可能になるだろうという趣旨を含んでいる。そういえばさきの道新の記事は、いったいどこがどのようにニュースソースになっているのかかが、たいへんあいまいであった。★関連するインターネット記事だが、新潮社フォーサイト１０月１４日は、かりに現地での共同経済活動が合意されたと仮定しても、国後・択捉島の場合には、現地の治安が非常に悪いので、共同経済活動自体が不可能だろうと述べている。★自民党内に官邸主導日ロ外交交渉に逆らう様々なニュアンスの「声」が沸き上がり始めたことを推定させるものである。★私は怪訝に思う。この問題は安倍首相の責任でクリヤーされるはずのものではないのか。「もし北方領土が帰ってきたら、日米安保条約の適用外とする」という了解を首相が米国とつけるだけのことではないのか。たしかに比較上、尖閣島の問題と絡むかもしれないが、このさい「尖閣島問題は基本的には日本独自に防衛する」と声明すればいいだけだろう。米国はもともとそれほど尖閣島防衛に立ち入る熱意はないのだから、日本が頼めば了解するであろう。★そうでなければ別の解決しかない。