ルームドクターズ　札幌

日ロ関係の２１世紀(13)　「対ロ経済協力１兆円超　政府案・極東３港湾など４１件」という見出しの記事が『北海道新聞』２０１６年１０月８日号１ページと３ページに載っていた。それに基づいて記事の要点を記す。★今年５月に安倍首相がロシア・ソチで行われたプーチン大統領との会談で始めて示した「８項目の対ロ経済協力」(医療、都市づくり、中小企業交流、エネルギー開発、生産性向上、極東の産業振興、先端技術、人的交流の８項目)。その後の経過も経て、現在はどのようにまとめられているのかというあらましがこの記事に載っている。★この「対ロ経済協力プラン」というのは、いろいろ並んではいるが、どれがどう具体的なものとして、それぞれがどの程度の比重を持って、把握できるかがこれまで大変にあいまいであった。この記事によってそういう比重がつかみやすくなった。★私は記事を読んで考えた。この「１兆円」という金額が人の目を引くが、「ウラジオ近郊の約６千億円規模に及ぶ石油化学プラントの建設」という金額が突出していて、それに「サハリンやシベリア、北極海沿岸における石油・天然ガスの共同開発促進」とあるのをプラスして考えれば、なんといっても「エネルギー開発」という項目が突出していて「１兆円」の３分の２にも及ぶであろう。日ロ大企業が行う案件である。「ウラジオストク、ザルビノ、ポストチヌイの極東３港湾の機能強化」、「ハバロフスク国際空港の整備や運営への参画」は、明らかに日ロ大企業間経済協力の前提となる極東における「インフラ整備」である。「国家的協力」の比重が強く、「国民的協力」の比重は弱い。★もっとも小室直樹さんによると、領土問題は国家的問題であって国民的問題ではないのだそうだ。だから国家的な「領土問題」にかかわるのが「国家的協力」なのかもしれない。