ルームドクターズ　札幌

日ロ関係の２１世紀(12)　日本とロシアの「企業提携」が現在進行中の日ロ協議の目玉となりそうだ。ロシア側の金融・資金体制が弱いことは明らかだ。「企業提携」に伴う「金融支援」のありようはどうか。この点で日本政府の「ロシア経済分野協力推進会議」の中の、９月５日に初めて開かれた「金融作業部会」の実情は、その内容を知るうえで参考になる。★『北海道新聞』２０１６年１０月６日号４ページの「対ロ経済協力支援要請　政府、道銀など金融機関に」という記事が載っている。それによれば、「日本が提案した８項目の対ロ経済協力プランの実現には金融支援が不可欠」だから「プロジェクトを進める上では出資や融資などのファイナンスは避けて通れない」。「１２月１５日に山口県で開かれる日ロ首脳会談をゴールにして具体的な検討を加速する」のがこの会議の趣旨だ。今回の参加銀行は北海道銀行のほかは、三菱東京UFj、三井住友、みずほ、農林中央金庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行等。(私は、すでにプランに参加する企業が決まっていて、顧客企業がプランに参加するがゆえに、その取引銀行がこうやって集まるのだとおもうが)。国際協力銀行が、「日本企業の関与する対ロ経済協力案件に対する出融資を積極的に進めていく方針を表明しており、同行は三井物産と組んでロシア国営電力大手の株式を最大4.88%取得することを決めている由」(私。シベリアに電力網を張り巡らせるとなると、寒冷地配電に強力な技術的経験をもつ北海道電力が出馬する日は遠くなさそうだ。北電抜きにはこういうことは難しかろうよ。)