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最近、民泊をもっと手掛けやすくしようという勢いが、強くなってきたようだ。
当アイランドコーポにしても、民泊への取り組みは考えていないのかと、いぶかる人もあろうかと思う。
この４月に、いったん、民泊を「自由化」するかのような決定が公的になされたかに見えた。
しかし現実にいま日本に押し寄せている外国人宿泊の勢いに比較すれば、公的なこの４月の決定はとてもとてもお話にならない非現実的な、自由化の度合いがとてもとても低いもので、ほとんどなにも決定しなかったに等しいものであった。だから、とくにこの４月から公的な意味での民泊が画期的に増えるなどということはなかったのである。
決めた公のほうが、この４月の決定の非現実性に気が付いて、「格段に画期的」な民泊制度を打ち出そうと呼号している。
しかしそうそう簡単には事態は進むまいと、私は思う。
にもかかわらず、大勢としては、民泊を大幅に自由化しないかぎり日本における今後の外国人宿泊の解決は難しいと思う。
ただ、従来の日本の強い規制措置と、今後必要な宿泊態勢のあいだで、事態はしばらくあっちへいったり、こっちへいったりすると思う。
とにかくこの民泊の自由化という事態は、「自由化」を唱えてもその自由化の内容が非常に危うく、事業上たくさんの「わな」が控えている。
(たとえば一例。日本における外国人宿泊者の動向は、円安か円高かで非常に違ってくる。同じ円安でもその程度や、為替の安定度も関係する。突然需要が収縮するだろうが、そのようなリスクを助けてくれる仕組みなぞどこにもない。)
当アイランドコーポは、むしろ、今後ありうべき多数の民泊事業希望者と、共に助け合いながら進むという方向を取ろうと思う。そのような共栄共存の社会的関係のために、当アイランドコーポをも役立てたいと思う。
時あたかも、野口観光というホテル業・温泉旅館業の大手が、ホテルや旅館で働く人材を育てる全寮制の職業訓練校を、苫小牧に２０１８年度に開校するというニュースを見た。(北海道新聞２０１６年６月５日号、１ページ)野口観光は苫小牧に、苫小牧プリンスホテルをもっているし、その近所の温泉地に経営する旅館を持っている。いわゆる「オン・ジョブ・トレーニング」も可能になるのではないか。
今後とも北海道に発展しそうな産業は、観光業、ホテル業等であることは間違いない。特に外国人を顧客として受け入れる仕組みは、北海道では非常に不足している。それに、切羽詰まったところ、外国人を待遇できるような観光業、ホテル業の従業員は、現在すでに払底しており、それを急速に養う必要がある。ローマは一日にてはならず、であろう。
私が考えるところも、民泊業の事業者がおたがいに助け合って事態を切り開いてゆくことである。たとえば、英語や中国語になんとかなじめる訓練、民泊に関する情報を交換し、なんとか窮地に陥らないで事態を切り開いてゆく相談を普段から行う仲間組織、各事業者が持っている特徴や強みを事業に生かしてゆく研究、(事業者個人がもっている資産、家屋、畑、趣味、人材、人脈、技術たとえば料理の技術、土地勘等々、生かしようでいきると思う)等々、かんがえられることはいっぱいある。
要するに「民泊研究会」を企画する。たとえば現在６０歳ぐらいで、現在の家庭、資産構成、家族をもとに将来の家計を強化して老後の安定をはかりたいとお思いにならないか。
まあとりとめもなく書いたけれども、そのうちにもっと整った計画として公にする。
とても野口観光さんの学校とは比較になるまいが、一種の「民泊学校」かもしれない。各個の民泊事業者がばらばらに考えるより、協力できる点は協力するほうがいい、と私は考える。
ご一緒に、集まって、考えませんか。