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2016-05-03 11:47:00
今日は憲法記念日。今日の北海道新聞の紙面がたいへん「しゃっきり」としていたので、感想を述べる。
今日の大きな話題は、ひとつは日本国憲法。もうひとつは、北海道観光の大勢。
「改憲論加速 是非は」（1ページ）、「改憲問う参院選 岐路に立つ9条」（8-9ページ）。政府・自民党が日本国憲法をなぜ、どのように変えたいと考えているのかが、よく分かるように特集されていて、読み応えがあった。この紙面を保存しておき、今後いろいろな政局が起こる都度、この改憲問題を根本から考えてみたいと思う。道新社説「上からの改憲は認めぬ」（3ページ）。たいへん説得的である。
ところで過去3年間、自民党政府独自の経済政策の結果、日本経済が劇的な改善をみせた（すくなくとも株価は急上昇した）ものと思われ、その「余勢」を駆って念願の憲法改正に臨むものと自他共に思われていたのであったが、その「自民党独自の経済政策」の現実的中心をなしたものは、安倍首相の決断と日銀黒田新総裁の果断が連動した超金融緩和政策によって起こった「円安・株価高」であろう。
しかし、最近数ヶ月の天下の様相は、この「アベノミクス」をすっかり色あせさせてしまった。北海道新聞1ページに出ている「東証続落」の記事がその一端を示している。この後始末はどうなるのか。前代未聞の後始末になるやもしれない。
「新千歳参入、・増便9社検討」（1ページ）、「新千歳 観光戦略の柱に」（3ページ）。北海道観光発展の見通しだ。しかし「円の急落」が重要な原因になって大量に来日した観光客なら、もし「円の急騰」をみればたちまち激減するやもしれない。それに日本全国で見れば、北海道は、決して外国人観光客が溢れかえるほどの場所ではない。何事も程ほどに見ることだ。