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２００８年８月に米国でサブプライムﾛｰﾝ危機が明瞭になり、有力な証券会社リーマンブラザーズが倒産、保険最大手のAIGが政府の救済を受けた。今日「リーマン。ショック」あるいはリーマン大恐慌の名で知られる世界的な金融恐慌である。堺屋太一は２００９年に『凄い時代』講談社という本を書き、この本の中で、このリーマン恐慌はポスト冷戦後に確立した「知価社会」の、これがじつに知価社会らしい特徴を備えた最初の恐慌であると喝破した。
欧米社会、とりわけ米国の経済社会はいまでもリーマン金融恐慌の強い陰に怯えている。それは当然だろう。リーマン恐慌を忘れているほうがよほどの極楽トンボで（それがじつにわが日本なのだが）、世界の金融は明瞭にリーマン恐慌の陰にある。リーマン恐慌に際して崩壊に瀕した多くの有力な金融機関を救済するために始まったのが、いまに続く低金利政策だろう（ゼロ金利政策と、極言してもよい）。昨年（２０１５年）末、ようやく米国連邦準備銀行は、おそるおそる「普通の金利政策」に戻ると声明した。２０１６年中に数回の金利引き上げを行なって「正常」に戻ると宣言した。（なんとリーマンショックのあった２００８年から数えて８年も経っているのだ）それなのに、ご承知のように今年（２０１６年）初頭に襲ってきた世界的な金融変調を米国連邦準備銀行は強く懸念し、またまた「ゼロ金利政策」に戻ってしまった。それだけではない･米国がドルの安値を希望するという強いメッセージを伴っている。
まあこれでわりを食うのは欧州と日本であろう。ユーロは高めになり、円も高めになる。現にそうであり、今後もそうであろう。これはドル安のシャドウ現象である。
リーマン恐慌の再来を恐れる米国指導者達の意思は非常にはっきりしている。
こうなると、アベノミクスはおしまい。円安に誘導しながら株高をもたらそうという運動はもう無理。日本の再軍備であろうが、沖縄基地であろうが、憲法第９条の書き換えであろうが、もうそんなことはどうでもいい。（もちろん米国の軍部の指導者はそれを希望するだろうが、それよりも政策的に上位におかれているのが、リーマン恐慌を防ごうという米国の指導者たちの強い意志であろう。日本軍が武器を持って米国海外派遣軍の後についてきてくれるかどうかという話は、当面どうでもいい。）
日本というのは不思議な国で、国際的に見て常識と思える判断が、日本国内ではぜんぜん出来ない国である。いままちがってでも円為替を日本政府がいじってご覧。たちまち５月の国際会議では、日本は、「世界が問題にしていることがぜんぜん分からない国」として、はっきりボイコットされると思う。
安倍がこういった、管がこういった、麻生がこういった、石原がこういった。？なんというあきれた国だろう。かれらがいろいろ言おうが答えはひとつしかない。為替はいじれない。だから安倍が言ったということのほうが、内容的には常識である。フオーチュン誌など、米国の経済社会が当然のようにリーマン恐慌の影に怯えていることを隠そうともしていない。世になにごともなく、勝手な絵が描けるものと思っているのは、日本と日本人だけではないか。
こうなってくると中央銀行のマイナス金利など、とんだ見当違いの政策だ。マイナス金利はやめたらよい。当面財政出動でもして景気を維持したらよい。姑息な手段だが、しばらくはもつだろう。海外から見たらこれがいちばん分かりよい（当面の）日本の政策だろう。もし安倍内閣にこれが理解できなければ、別の人々に交代するだけのことだ。